令和 ２年 ９月 定例会
吹田市議会会議録２号 令和２年９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 令和２年９月16日 午前10時開議 １ 報告第23号 令和元年度吹田市決算に係る
地方公共団体の財政の健全化に関する法律における
健全化判断比率等に関する報告について ＋議案第133号 令和元年度吹田市
水道事業会計剰余金の処分について ｜議案第134号 令和元年度吹田市
下水道事業会計剰余金の処分について ｜認定第１号 令和元年度吹田市
一般会計歳入歳出決算認定について ｜認定第２号 令和元年度吹田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第３号 令和元年度吹田市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について ２｜認定第４号 令和元年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計歳入歳出決算認定 ｜ について ｜認定第５号 令和元年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定につい ｜ て ｜認定第６号 令和元年度吹田市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第７号 令和元年度吹田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につい ｜ て ｜認定第８号 令和元年度吹田市
病院事業債管理特別会計歳入歳出決算認定につい ｜ て ｜認定第９号 令和元年度吹田市
水道事業会計決算認定について ＋認定第10号 令和元年度吹田市
下水道事業会計決算認定について ＋議案第115号
北部大阪都市計画事業佐井寺西土地区画整理事業施行規程を定める条例の制定について ｜議案第116号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第118号
吹田市立勤労者会館条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第119号 吹田市重度障がい者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正す ｜ る条例の制定について ３｜議案第120号
千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する ｜ 条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第124号 吹田市
破砕選別工場等基幹的改良工事請負契約の締結について ｜議案第129号 公用車の事故に係る損害賠償額の決定について ｜議案第130号 令和２年度吹田市
一般会計補正予算（第10号） ＋議案第132号 令和２年度吹田市
水道事業会計補正予算（第２号） ４
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 35名 １番 泉井智弘 ３番 馬場慶次郎 ４番 五十川有香 ５番 池渕佐知子 ６番 有澤由真 ７番 石川 勝 ８番 後藤恭平 ９番 浜川 剛 10番 白石 透 11番 石田就平 12番 生野秀昭 13番 西岡友和 14番 川本 均 15番 木村 裕 16番 山本 力 17番 矢野伸一郎 18番 井上真佐美 19番 野田泰弘 20番 藤木栄亮 21番 里野善徳 22番 高村将敏 23番 橋本 潤 24番 斎藤 晃 25番 松尾翔太 26番 井口直美 27番 益田洋平 28番 吉瀬武司 29番 小北一美 30番 坂口妙子 31番 村口久美子 32番 山根建人 33番 玉井美樹子 34番 柿原真生 35番 塩見みゆき 36番
竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 １名 ２番
澤田直己－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 春藤尚久 副市長 辰谷義明
水道事業管理者 前田 聡 危機管理監 清水康司 総務部長 小西義人
行政経営部長 稲田 勲 税務部長 中川明仁 市民部長 高田徳也 都市魅力部長 井田一雄 児童部長 中野 勝 福祉部長 大山達也
健康医療部長 山下栄治
健康医療審議監 岡 大蔵 環境部長 中嶋勝宏 都市計画部長 乾 詮 土木部長 舩木充善 下水道部長 柳瀬浩一 会計管理者 岩田 恵 消防長 笹野光則 水道部長 岡本 武 理事 小林祐司 理事 岡松道哉 理事 保木本 薫 理事 伊藤 登 理事 松本利久 理事 稲葉武司 教育長 原田 勝 学校教育部長 橋本敏子 地域教育部長 木戸 誠 教育監
大江慶博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 局長 宮田 丈 次長 古川純子 参事 二宮清之 主幹 守田祐介 主任 板津友哉 書記
水落康介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時１分 開議）
○木村裕議長 ただいまから９月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 議事に先立ち、一言申し上げます。 本日から始まる代表質問、質問については、
新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた市民、事業者への支援で繁忙な状況が続く理事者に配慮するため、議員各位の御理解と御協力の下、各会派の割当て時間を、通常、議員１人当たり15分で算出しているところを10分に短縮して行いますので、あらかじめ御承知願います。 また、引き続き議員や議事説明員の座席の間隔をできる限り空けた配置とするなど、感染リスクの回避に向けた取組を継続して行いたいと考えております。そのため、一部の議員や議事説明員には、この後退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。 なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願い申し上げます。 また、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますように、よろしくお願い申し上げます。 それでは、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。 （午前10時３分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時６分 再開）
○木村裕議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は１名であります。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 30番 坂口議員、34番 柿原議員、以上両議員にお願いいたします。 なお、本定例会に出席要請した議事説明員のうち、本日、先ほどの休憩前に引き続き出席している議事説明員は、
別紙議事説明員座席表のとおりですので、御承知願います。 これより議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木村裕議長 日程１ 報告第23号を議題といたします。 理事者の報告を求めます。
行政経営部長。 （
行政経営部長登壇）
◎
稲田勲行政経営部長 御上程いただきました報告第23号 令和元年度吹田市決算に係る
地方公共団体の財政の健全化に関する法律における
健全化判断比率等に関する報告につきまして御説明を申し上げます。 追加議案書５ページを御覧ください。 本報告につきましては、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法の第３条第１項、
健全化判断比率の公表等及び第22条第１項、
資金不足比率の規定に基づき御報告申し上げるものでございます。 ６ページを御覧ください。 まず、１、
健全化判断比率でございますが、実質赤字比率は、一般会計等で生じた実質赤字額の
標準財政規模に対する比率で、赤字額が生じていないことから、「－」で表示してるものでございます。 なお、一般会計等とは、一般会計と部落有財産、交通災害・火災等共済、
勤労者福祉共済、
公共用地先行取得、
病院事業債管理の各特別会計でございますが、
公共用地先行取得特別会計につきましては、令和元年度の計上はございません。 次に、
連結実質赤字比率は、一般会計等に国民健康保険ほか全ての特別会計及び企業会計を連結して生じた実質赤字額または資金不足の
標準財政規模に対する比率で、赤字額が生じていないことから、「－」で表記してるものでございます。 次に、
実質公債費比率は、一般会計等が負担する市債の元利償還金等の
標準財政規模等に対する比率の過去３か年の平均で、マイナス2.7％でございます。 次に、将来負担比率は、市債残高、債務負担行為に基づく支出予定額、
退職手当負担見込額など一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の
標準財政規模等に対する比率で、
各種積立金残高など充当可能な財源が将来負担すべき額を超え、比率が算定されないことから、「－」で表示しているものでございます。 次に、２、公営企業の
資金不足比率でございますが、これは各公営企業における資金不足の事業規模に対する比率で、
水道事業会計及び
下水道事業会計ともに資金不足が生じていないことから、「－」で表示しているものでございます。 下段に参考といたしまして、
健全化判断比率の
早期健全化基準及び財政再生基準、また公営企業の
資金不足比率の
経営健全化基準をお示しいたしておりますが、いずれの指標につきましても各基準を下回っております。 ７ページから10ページを御覧ください。
健全化判断比率等の算定につきましては、同法の規定に基づき、本市監査委員に審査をお願いし、適正である旨の意見書を頂いております。 報告第23号の説明は以上でございます。 なお、お手元の
追加議案参考資料の５ページから７ページに資料をお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御了承賜りますようお願いを申し上げます。
○木村裕議長 報告が終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木村裕議長 次に、日程２ 議案第133号、議案第134号及び認定第１号から認定第10号までを一括議題といたします。 理事者の説明を求めます。水道部長。 （水道部長登壇）
◎
岡本武水道部長 御上程いただきました議案第133号 令和元年度（2019年度）吹田市
水道事業会計剰余金の処分につきまして御説明申し上げます。 追加議案書の11ページをお願いをいたします。 本案につきましては、令和元年度決算に伴う剰余金の処分を、
地方公営企業法第32条第２項及び第３項の規定により、議会の議決を経て行おうとするものでございます。 剰余金の処分案の内容といたしましては、別冊の決算書８ページに記載をいたしております未
処分利益剰余金24億9,040万9,799円のうち、13億9,411万5,321円を
建設改良積立金へ、10億9,629万4,478円を資本金へそれぞれ処分するものです。 また、
地方公営企業法第32条第３項の規定により、資本剰余金1,487万1,622円のうち、325万4,117円を資本金に処分するものでございます。 よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願いを申し上げます。
○木村裕議長 下水道部長。 （
下水道部長登壇）
◎
柳瀬浩一下水道部長 御上程いただきました議案第134号及び認定第10号につきまして、一括して御説明申し上げます。 まず、議案第134号 令和元年度吹田市
下水道事業会計剰余金の処分につきまして御説明申し上げます。 追加議案書の13ページをお願いいたします。 本案につきましては、令和元年度決算に伴う剰余金の処分を、
地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を経て行おうとするものでございます。 剰余金の処分案の内容といたしましては、未
処分利益剰余金24億527万7,418円のうち、10億4,250万8,377円を減債積立金へ、13億6,276万9,041円を資本金へそれぞれ処分するものでございます。 よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、認定第10号 令和元年度吹田市
下水道事業会計決算認定につきまして御説明申し上げます。 決算の内容でございますが、まず事業の概況を御説明申し上げます。 決算書の18ページ、19ページをお願いいたします。 有収水量の状況についてでございますが、前年度に比べ0.1％増の4,313万6,368立方メートルとなりました。 次に、経営状況についてでございますが、収入面では、下水道使用料が前年度に比べ0.2％増加し、46億8,333万5,343円となりましたが、雨水処理費などの
一般会計負担金が減少したことなどから、収益の総額は、前年度に比べ２億7,287万7,687円、2.8％減の94億4,005万8,652円となりました。 費用面では、減価償却費や支払利息及び
企業債取扱諸費が減少したことなどにより、費用の総額は前年度に比べ7,023万3,592円、0.8％減の83億9,755万275円となりました。この結果、収益的収支におきまして、10億4,250万8,377円の純利益を計上しました。 次に、
建設改良事業等についてでございますが、
雨水レベルアップ整備工事、中の島・片山第１工区などを含む下水道環境の建設改良費は10億1,273万6,176円、設備更新工事として川園ポンプ場で２億3,369万4,200円、南吹田及び
川面下水処理場で３億8,493万4,105円などを執行いたしました。 なお、これらの財源として、国庫補助金、企業債のほか、
損益勘定留保資金などの自己資金を充当したものでございます。その結果、令和元年度末の運転資金は前年度から３億4,111万7,880円減少し、24億8,447万8,700円となりました。 令和元年度は老朽化対策を進めるため、
下水道ストックマネジメント実施方針に基づき、点検、調査を行い、効率的な維持管理に努めました。建設改良においては、災害に強いまちを構築するため、
雨水レベルアップ整備工事などの浸水対策、老朽化した施設の耐震診断や改築・更新工事を実施しました。 今後も、持続可能な下水道事業の確立に向け、事業費の削減、平準化、さらなる長寿命化を図りながら、適切な維持管理や効率的な施設の改築等に努めてまいります。また、下水道の役割などを積極的に発信していく、見せる化についても引き続き取り組んでまいります。 以上が事業の概況でございますが、決算書２ページからは決算報告書を、７ページには損益計算書を、また10ページには先ほど議案134号で御説明申し上げました
剰余金処分計算書の案を、12ページからは財政状況をお示しした貸借対照表を記載しております。そのほか、17ページ以降に決算附属書類を、また
別冊決算参考書には
予算決算対照明細表などの各種明細をお示ししておりますので、よろしく御参照のほどお願い申し上げます。 以上が決算の内容でございます。 よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 会計管理者。 （
会計管理者登壇）
◎
岩田恵会計管理者 御上程いただきました認定第１号から認定第８号までの令和元年度（2019年度）一般会計並びに各
特別会計歳入歳出決算の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。 計数等につきましては、お手元の吹田市
歳入歳出決算書、吹田市各
会計別歳入歳出決算附属書類、吹田市
一般会計特別会計歳入歳出決算に係る主要な施策の成果および基金に関する報告書に基づきまして御説明申し上げます。 初めに、
歳入歳出決算に係る主要な施策の成果および基金に関する報告書の14ページ、15ページをお願いいたします。 第１表総括表でございますが、一般会計及び各特別会計を合わせますと、歳入合計額は2,063億3,542万4,948円で、予算現額2,152億912万524円に対しまして95.9％の収入率となっております。 歳出合計額は2,032億209万4,990円で、予算現額に対する執行率は94.4％となり、前年度と比較いたしますと2.0％の減となっております。収支差引額は31億3,332万9,958円の黒字でございます。 また、繰越明許費により翌年度へ繰り越すべき財源の15億7,002万4,850円を控除いたしました実質収支額は、15億6,330万5,108円の黒字となっております。 それでは、吹田市
歳入歳出決算を会計別に御説明申し上げます。 まず、認定第１号 吹田市
一般会計歳入歳出決算につきまして、吹田市
歳入歳出決算書の10ページ、11ページをお願いいたします。 歳入合計額は1,376億6,159万65円で、予算現額に対し94.1％の収入率で、前年度と比較して5.2％の増となっております。 なお、不納欠損額は１億1,188万1,022円、収入未済額は15億4,123万1,132円となっております。 続きまして、歳出についてでございますが、18ページ、19ページをお願いいたします。 歳出合計額は1,356億8,233万3,924円で、予算現額に対し92.8％の執行率で、前年度と比較して6.9％の増となっております。
歳入歳出差引残額は19億7,925万6,141円で、翌年度に繰り越すべき財源15億7,002万4,850円を控除いたしますと、実質収支額は４億923万1,291円となりましたので、翌年度へ繰越しをいたしました。 次に、認定第２号 吹田市
国民健康保険特別会計について御説明申し上げます。 26ページ、27ページをお願いいたします。 歳入合計額は347億6,238万3,206円で、予算現額に対し98.8％の収入率で、前年度と比較して0.9％の減となっております。 なお、不納欠損額は３億1,021万4,026円、収入未済額は30億4,220万4,150円となっております。 続きまして、32ページ、33ページをお願いいたします。 歳出合計額は346億2,054万5,086円で、予算現額に対し98.4％の執行率で、前年度と比較して3.0％の減となっております。
歳入歳出差引残額は１億4,183万8,120円で、翌年度へ繰越しをいたしました。 次に、認定第３号
部落有財産特別会計について御説明申し上げます。 40ページ、41ページをお願いいたします。 歳入合計額は６億6,169万3,141円で、予算現額に対し100.2％の収入率で、前年度と比較して7.4％の減となっております。 続きまして、44ページ、45ページをお願いいたします。 歳出合計額は１億2,565万8,534円で、予算現額に対し19.0％の執行率で、前年度と比較して133.5％の増となっております。
歳入歳出差引残額は５億3,603万4,607円で、翌年度へ繰越しをいたしました。 次に、認定第４号 吹田市交通災害・
火災等共済特別会計について御説明申し上げます。 52ページ、53ページをお願いいたします。 歳入合計額は5,369万2,284円で、予算現額に対し69.8％の収入率で、前年度と比較して5.7％の減となっております。 続きまして、56ページ、57ページをお願いいたします。 歳出合計額は4,760万6,969円で、予算現額に対し61.9％の執行率で、前年度と比較して0.4％の減となっております。
歳入歳出差引残額は608万5,315円で、残額につきましては本特別会計の廃止に伴い、一般会計へ引継ぎをいたしました。 次に、認定第５号 吹田市
勤労者福祉共済特別会計について御説明申し上げます。 64ページ、65ページをお願いいたします。 歳入合計額は3,088万3,987円で、予算現額に対し93.1％の収入率で、前年度と比較して6.2％の減となっております。 続きまして、68ページ、69ページをお願いいたします。 歳出合計額は2,899万7,961円で、予算現額に対し87.4％の執行率で、前年度と比較して11.6％の減となっております。
歳入歳出差引残額は188万6,026円で、翌年度へ繰越しをいたしました。 次に、認定第６号 吹田市
介護保険特別会計について御説明申し上げます。 76ページ、77ページをお願いいたします。 歳入合計額は275億1,871万2,382円で、予算現額に対して100.7％の収入率で、前年度と比較して2.9％の増となっております。 なお、不納欠損額は4,532万4,567円で、収入未済額は１億3,532万2,984円となっております。 続きまして、80ページ、81ページをお願いいたします。 歳出合計額は271億8,161万8,682円で、予算現額に対する執行率は99.5％で、前年度と比較して4.7％の増となっております。 83ページに移りまして、
歳入歳出差引残額は３億3,709万3,700円で、翌年度へ繰越しをいたしました。 次に、認定第７号 吹田市
後期高齢者医療特別会計について御説明申し上げます。 90ページ、91ページをお願いいたします。 歳入合計額は53億3,309万5,525円で、予算現額に対して99.0％の収入率で、前年度と比較して3.5％の増となっております。 なお、不納欠損額は1,023万７円、収入未済額は5,938万7,642円となっております。 続きまして、94ページ、95ページをお願いいたします。 歳出合計額は52億195万9,476円で、予算現額に対して96.6％の執行率で、前年度と比較して3.8％の増となっております。
歳入歳出差引残額は１億3,113万6,049円で、翌年度へ繰越しをいたしました。 次に、認定第８号 吹田市
病院事業債管理特別会計について御説明申し上げます。 102ページ、103ページをお願いいたします。 歳入合計額は３億1,337万4,358円で、予算現額に対して100％の収入率で、前年度と比較して97.6％の減となっております。 続きまして、106ページ、107ページをお願いいたします。 歳出合計額は歳入合計額と同額の３億1,337万4,358円で、予算現額に対する執行率も同じく100％で、前年度と比較して97.6％の減となっております。
歳入歳出差引残額はゼロ円でございます。 続きまして、各
会計別歳入歳出決算附属書類をお願いいたします。 実質収支に関する調書につきましては、ただいま各会計別に決算説明を申し上げたとおりでございますので、説明は省略させていただきます。 次に、442ページから453ページには財産に関する調書の公有財産、物品、債権及び基金を記載してございますので、それぞれの資料を御参照賜りますようお願い申し上げます。 なお、449ページ以降の２、物品につきましては、
税込み購入価格が１件100万円以上のものを記載しており、449ページには学校備品を除く備品について、450ページには学校備品についてをそれぞれ記載いたしております。 以上、御説明申し上げました各会計決算につきましては、本市監査委員の決算審査を受け、意見書も提出されておりますので、よろしくお願い申し上げます。 なお、参考資料といたしまして、吹田市新公会計制度財務諸表を提出いたしております。この財務諸表は日々仕訳による複式簿記・発生主義会計に基づき作成し、各会計合算財務諸表、会計別財務諸表に加え、市の事業を144に集約した事業別財務諸表を掲載いたしておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。 以上、簡単ではございますが、決算概要の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長
水道事業管理者。 （
水道事業管理者登壇）
◎前田聡
水道事業管理者 御上程いただきました認定第９号 令和元年度吹田市
水道事業会計決算認定につきまして御説明申し上げます。 決算の内容でございますが、まず事業の概況を御説明申し上げます。 決算書の16ページ、17ページをお願いいたします。 配給水状況についてでございますが、本市の水需要は近年の人口増加の影響はあるものの、節水機器の普及や大量使用者における地下水利用などにより、平成４年度以降減少傾向にあります。本年度は総配水量、有収水量ともに前年度と比べまして微減となり、有収率は96.2％となっております。 次に、経営状況についてでございます。収益面では、事業収益の根幹となる給水収益が前年度に比べ減少し、59億8,298万4,451円となりました。 また、加入金も減少しましたが、土地売却益及び退職給付引当金の戻入による特別利益が１億6,647万6,553円皆増となったことから、収益の総額は前年度に比べ7,704万1,224円増、1.1％増の70億6,911万6,177円となりました。 また、費用面では、職員給与費や固定資産除却費などが減少したことにより、費用の総額は前年度に比べ２億1,066万9,795円・3.6％減の56億7,500万856円となりました。 この結果、収益的収支におきまして13億9,411万5,321円の純利益を計上いたしました。 次に、建設事業等についてでございます。建設改良事業は、第３次上水道施設等整備事業の下、水道施設の再構築事業を進めておりまして、令和元年度の施設整備費は47億7,876万8,372円となったものでございます。 なお、これらの財源といたしまして、企業債の新規発行や
建設改良積立金などの自己資金を充当したものでございます。 以上が事業の概況でございますが、決算書２ページからは予算の執行状況をお示しした決算報告書を、７ページには収益的収支の内容を税抜き金額でお示しした損益計算書を、また８ページには先ほど議案第133号で御説明申し上げました
剰余金処分計算書の案を、10ページからは財政状態をお示しした貸借対照表を記載いたしております。このほか、15ページ以降に決算附属書類を、また別冊の決算参考書には
予算決算対照明細表などの各種明細をお示ししておりますので、よろしく御参照のほどお願いを申し上げます。 以上が本決算の概要でございます。 令和元年度は、健全な事業経営を持続していくため、本市水道事業の基本計画に位置づける新たな水道事業ビジョン、すいすいビジョン2029を策定をいたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大により、社会全体がこれまで経験してこなかったことへの対応を迫られております。 このような中にあって、我々水道事業者の使命は、安心、安全の水道水をひとときも途絶えさせることなくお届けすることであり、引き続き職員一丸となって対応してまいる所存でございます。 本決算につきまして、よろしく御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○木村裕議長 説明が終わりました。 質問は後日に受けることにいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木村裕議長 次に、日程３ 議案第115号、議案第116号、議案第118号から議案第120号まで、議案第124号、議案第129号、議案第130号及び議案第132号並びに日程４ 一般質問を一括議題といたします。 ただいまから、各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。28番 吉瀬議員。 （28番吉瀬議員登壇）
◆28番（吉瀬武司議員） おはようございます。吉瀬武司です。公明党を代表して質問をいたします。 まず、コロナ禍の中、感染された方や御家族の皆様にお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになった方や御遺族の皆様に対して心よりお悔やみを申し上げます。そして、様々な影響により困窮されている市民の皆様、事業継続が厳しくなり、今後の事業継続に不安を感じておられる事業者の皆様や、飲食店、文化・スポーツ関係など、大きな影響を受けられた皆様に対し、一日も早い回復を願うとともに、そのお声を市政に反映できるよう全力で取り組みたいと思っております。 また、医療関係従事者をはじめ、市民の命、生活、地域経済をお支えいただいている皆様に、心より敬意を表するとともに感謝と御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 それでは、質問をさせていただきます。 最初に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、第１次補正予算、これは１兆規模、また第２次補正予算が２兆規模、これに対する市独自の取組についてお聞きいたします。 第２次地方創生臨時交付金では、地域未来構想20として事例集を示し、オープンラボとして相談すべき機関を紹介しています。内容としては、Ａ、社会的な環境整備、規制改革とコロナ対応型スーパーシティの前倒し実現、Ｂ、新たな暮らしのスタイル確立、新たな生活様式確立支援事業、Ｃ、新たな付加価値を生み出す消費、投資の促進、売上げアップに取り組む事業者への応援金などについて具体的に示されております。自治体の裁量で、地域に応じたきめ細かい取組が可能という地方創生臨時交付金の検討を促すものとなっております。 事例やオープンラボ等の活用なども含めて、吹田市としてどのように事例等を参考にし、臨時会や９月議会までに取り組まれたのか、オープンラボの活用は希望されなかったようですが、どのように検討されたのか、お聞かせください。
○木村裕議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 このたびの地方創生臨時交付金制度の取扱いにつきましては、国の第１次補正予算成立後の本年５月１日に、活用例と併せ制度要綱などについて、第２次補正予算成立後の同年６月24日には、地域未来構想20など活用例と併せ制度要綱の改正などについて、それぞれ通知がございました。 本市は、こうした交付金に係る通知を受ける以前から、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている市民生活や事業活動などへの支援策を検討し、緊急対策アクションプランとして取りまとめ、臨時会の開催も含め議会の御理解、御協力の下、迅速な対応に努めてまいりました。 これまでに取り組んでまいりました感染症対策関連事業には、国が示す活用例に該当するものも多くあり、こうしたものも盛り込んで実施計画の提出を行い、交付金を有効に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 28番 吉瀬議員。 （28番吉瀬議員登壇）
◎後藤圭二市長 多くの市民の皆さんが、この緑豊かな吹田のまちを愛し、誇りに感じていただいてることをうれしく思っております。先人が植えてくれた緑が、今その成長した姿でまちに潤いを与えてくれていますが、特に御指摘のようにニュータウンでは一斉に老朽化が進んでおり、対応の重要性がますます増してきております。 倒木危険防止の観点から計画的に伐採を行っておりますが、その際には市民の、周辺の住民の皆さんの御理解を得つつ、将来を見据えた新たな植栽についてもグリーンインフラ整備という視点から計画的に実施をしていきたいと存じます。 以上でございます。
○木村裕議長 28番 吉瀬議員。 （28番吉瀬議員登壇）
◆28番（吉瀬武司議員） 市民の誇りである緑の育成を目に見える形で実施できるよう要望いたします。 以上で質問を終わります。
○木村裕議長 ６番 有澤議員。 （６番有澤議員登壇）
◆６番（有澤由真議員） 吹田新選会、有澤由真です。会派を代表して質問させていただきます。 通告の新型コロナウイルスについては、他会派と重複いたしますので取り下げます。 初めに、食べ物を大切にする取組について。 我が市では８月19日から９月２日まで環境政策室を窓口に、フードドライブという家庭で余っている食品を持ち寄り、福祉団体やフードバンク等に寄附する活動を行い、その結果、事業者などから約381kg、個数にして1,281個、そして56名の市民の方からは約249kg、個数にして541個の御寄附を頂きました。約２週間と期限が決められている中で、こんなにも多くの食材が集まったということは、大変ありがたく、喜ばしいことだと感じました。 このフードドライブの取組は、食品ロス解消の側面と福祉的側面の二つの面があります。 本市では、燃焼ごみの約20％が生ごみで占められているそうで、まだ食べられるものを捨てているというもったいない状況がある一方で、家庭の事情や独り親家庭で満足に食事を取ることができない家庭もあるというアンバランスな状況の中、フードドライブはこのような実態を改善する画期的な施策だと思います。 本市においてさらにフードドライブ活動を広めるためには、どのような工夫をすればいいのか、市の御所見をお聞かせください。 長期間、本庁で実施するフードドライブの取組は初めてということで、今回感じた点がありましたらお聞かせください。 今回は環境部主導でフードドライブの取組を行いましたが、食材引取り拠点が多ければ多いほど、より多く食材が集まり、配布先の受皿も広がると思います。拠点先を拡充することは可能でしょうか。また、拡充するに当たって考えられる利点、問題点があればお示しください。また、今後の展開をお聞かせください。 フードドライブ実施に当たり、幾つもの部局が関係してると思いますので、連携すればするほどスムーズに運用ができると思います。連携体制はできているのでしょうか。もし連携が十分でなければ、今後のことも考え、連携を深めることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 国連ＷＦＰ協会は９月１日から10月31日までの期間、食品ロス削減の取組をＳＮＳに投稿すると、１投稿当たり120円が協力企業から国連機関の学校給食支援に寄附されるという取組を行っています。これは各国での食品ロスを減らすこと、発展途上国などの飢餓の問題の二つに取り組むプロジェクトだそうです。 環境に優しい政策に取り組んでいる本市も、市を挙げて取り組むべきだと思いますが、御所見をお聞かせください。 食品ロス、フードドライブなどの食べ物を大切にする取組に対し、自治体間広域連携、ＮＡＴＳと連携し啓発活動を行うことは可能でしょうか。例えば、西宮市では常設型フードドライブを設置しており、フードバンク関西を通じ支援を必要としている団体や施設に無償配布する事業を行政と協働で展開しています。そういった先進市からノウハウを受けて、自治体間広域連携に生かしてはいかがでしょうか。 食べ物を大切にする食品ロス削減の取組は本市のみの問題ではなく、大阪、関西、日本全国で考えていかなければいけません。全国でも、このような食に対しての自治体間広域連携は珍しいと思いますので、話題になると思います。何事も話題づくりを行うことで、市民や国民への啓発につながると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 また、福祉の観点からフードドライブの活用について質問いたします。 現在、我が国の子供の相対的貧困率は13.5％で７人に一人が貧困であり、独り親世帯の貧困率は48.1％だそうです。 フードドライブの寄附先に子供食堂があります。新型コロナウイルスの影響で子供食堂がなかなか実施できない状況でありますが、例えば市内で活動している子供食堂、あいのわでは、月に１回、子供食堂ではなく、食材を配布する取組を実施されています。 そんな中、新たに子供宅食という取組が注目されており、全国で13地域での運用が始まっているそうです。この取組は、家庭に食品を直接届けることで児童虐待の早期発見も期待できるという利点があるそうです。 これらの食べ物を大切にする取組は、結果的に子供の貧困や、経済的に困窮する家庭や市民に手を差し伸べることになります。子供宅食のような、本当に必要とする方たちに直接支援が届くようなシステム、そういったことを市を挙げて考察していく必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、動物愛護について。 毎年９月20日から９月26日のまさに今のこの時期に、動物愛護週間というものが設けられています。これは動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、国民に動物愛護への理解と関心を深めるためです。 毎年この時期には国、地方自治体、関係団体が協力して、動物の愛護と管理に関する様々な行事を実施しています。そのような観点から、昨年の９月の定例会の個人質問においても、動物愛護に関して質問させていただきましたが、今回の代表質問でも取り上げたいと思います。 令和１年６月、動物の愛護及び管理に関する法律の改正法が成立し、今年６月に同法の一部を改正する法律が施行され、日常生活においてますます動物愛護に関する機運が高まりつつあると感じています。今後も、人間と動物が共存していける豊かな社会、そして命を尊ぶ社会を目指していきたいものです。 しかし、現状では悲しいものがあります。先日の外出自粛期間、ペットショップの売上げが例年の２倍になるような、にわかのペットブームが起きたようですが、自粛要請が解除された５月下旬頃から、飼育放棄による保護動物の急増や、それに加え新型コロナウイルスの影響から犬、猫の譲渡会の開催が中止になり、動物愛護センターや保健所から保護された犬、猫の行き場がなくなったことで受皿が満杯になり、ＮＰＯ団体やボランティア団体は大変な状況であるという声を聞きます。 皆様も御承知のとおり、我が市は今年４月に中核市に移行し、動物愛護や狂犬病予防に関する法律に基づいた事務が府から市へと移譲されましたが、再度、動物愛護について考えるべきではないでしょうか。 とはいえ、新型コロナウイルスにより、保健所も対応に追われ、なかなか前に進むことが大変かもしれません。行政だけで対応することは難しいことですが、行政が中心となって民間団体の力を借りながら、そして役割を分担して問題解決に取り組むことが必要ではないかと思います。 例えば、行政は情報を求める市民に対して、保護動物に関しての情報提供や広報媒体等で動物愛護のＰＲ活動などを行い、また民間団体に対して場所の提供や補助を行い応援するような取組を行う。そして、動物愛護の現場で活動しているボランティア団体や獣医師会に登録している動物病院には、保護活動、譲渡するまでの間の犬、猫の飼育を行っていただくというように、協働して動物愛護活動に取り組むことは可能でしょうか、市の御所見をお聞かせください。 環境省が発表した2018年度の殺処分数は、犬と猫合わせて３万8,444体に上るそうです。こんなにも多くの命が奪われている状況を鑑みると、本市における動物愛護の取組は、大阪府内においても日本全国においても社会的な問題解決につながるのではないでしょうか。 例えば、幾つかの市で連携し負担金を出し合い、ＮＰＯに共同委託して、市外にある動物愛護施設を運営するような、広域間動物愛護ネットワークのようなものを我が市が推奨してはどうかと思いますが、市長の前向きな御答弁をお願いいたします。 次に、吹田市における都市型農業の可能性について。 御承知のように諸外国に比べ我が国における食料自給率は低く、自国で賄えないため、今後、気候変動や国際情勢の変化などの突発的な理由により輸入が途絶え減少した場合、我が国は食料不足に陥ってしまいます。何事も起こってからの対応では遅く、備えが必要です。 このような問題意識を一人一人が持ち、行政、企業、消費者、それぞれの立場から取り組み、理解すること、そして次の世代を担う青少年を啓発することが必要です。 農林水産省では、食料自給率を高める取組として、先ほどの質問でも取り上げました食べ残しを減らす取組について、そして地元で取れた食材を頂く地産地消の取組を実施しています。また、食育の観点からも、地産地消に取り組むことで、その土地で育った野菜を収穫し、その土地で育まれた食材を頂くことで感謝の気持ちやふるさとへの愛着を感じることにつながると思います。それに加え、その土地の水で育てるということが重要であり、水が変われば体調も変わると言われているほど、人間にとって大切なことであり、丈夫で健康な体になることにもつながると思います。 また、農林水産省は食育、学童農園、地域の実情に応じた担い手の確保、効率的な農地の推進についても言及しています。現在、本市においては、市内における農家を守る取組を行っており、このことは大変すばらしいことだと思います。 今後、さらに将来の我が市における都市型農業体制を考察し、様々な展開を考えていく中で、根本である農家や農地を維持することが必要です。そして、都市における農業の体制基盤をしっかりと強靭なものに整えることで初めて、青少年への啓発であったり食育、学童農園、土地の高度利用、農業における担い手の問題などについても考察することが可能になると思います。 以下、質問です。我が市において、都市型農業をどういう位置づけで考えているのでしょうか。以前、我が会派の先輩議員が都市型農業について、もう少し具体的に取決めを行うべきだと主張しておりましたが、その後どのように進んでいるのでしょうか。 二つ目、農家が付加価値を高めるような都市型農業を行えるために、どのような補助等を行っているのでしょうか。 三つ目、都市における農地を利用した地域防災政策、地域コミュニティ政策、教育政策等の多方面の政策についても、以前、我が会派の先輩議員が取り上げていましたが、現在、当局のほうでも様々な事業展開を行っておられますが、具体的にどのような取組を行っているでしょうか。 四つ目、市内の小学校において学童農園、小学生の農業体験を36校中20校が実施されていますが、学校によって差があり、また地域差もあります。地域差をなくし、市内全域の子供たちが土に触れ、自然と触れ合うような方策を市が何か提案することは可能なのでしょうか。 五つ目、都市型農業を推進する観点から、民間が事業提案コンペできるような機会はあるのでしょうか。もしないのであれば、そのような機会や場を設けてはいかがかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 六つ目に、地主に協力を募り、そして休耕地を提供していただき、生産農家、農業委員会などの協力の下で、市内の子供たちの手で休耕地の復活、活性化させるようなプログラムを行うような取組をしてはどうかと考えますが、そのようなことは可能でしょうか。 七つ目に、現在、市内において水耕栽培に取り組み、市内産の野菜を生産している株式会社ココワークという事業所があります。水耕栽培はコストが高いものの野菜の成長が早く、新たな栽培方法として注目を集めています。今後の都市型農業を考える上で、水耕栽培を用いた農業の形を吹田市において確立することは大切だと思います。また、先進的に事業展開を行っている企業がさらに市内農業を展開できるように、市が認め、応援する施策が必要だと思います。市の御所見をお聞かせください。 八つ目に、都市化が進んでいる我が市において、生産緑地500㎡から300㎡に引き下げられたことで変化はあったのでしょうか、また今後の展望をお聞かせください。 これで１回目の質問を終わります。ありがとうございます。
○木村裕議長 代表質問の途中ではありますが、議事の都合上、午後１時５分まで休憩いたします。 （午後０時２分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時７分 再開）
○木村裕議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ６番 有澤議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。環境部長。
◎中嶋勝宏環境部長 まず、今回開催をいたしましたフードドライブの感想でございますが、多くの市民から数多くの食品を御提供いただきました。大変いい取組になったと思っています。その反面、多くの物が集まったがゆえですけれども、保管場所の確保、こういった問題が起こりました。全体的には大変充実したものとなって、担当はしっかり頑張ってやってくれたというふうに思っています。 今後、より多くの市民参加を促すため、市報やホームページ、ＳＮＳなどを活用し、情報発信の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、食品を集める場所の拡充でございますが、提供された食品の保管場所の確保、運搬方法、食品の提供先の充実など、食品を無駄にしないようにする体制が必要であると考えております。 次回は、本年の冬、お歳暮の時期の実施を検討しておりまして、課題を整理し、取組を進めてまいります。 また、部局間連携ですが、今回は児童部、福祉部との連携を行いました。今後は、保管場所の確保等の課題がございますので、公共施設の所管部署、関係部局と連携を行い、さらなる充実を図ってまいります。 次に、世界食糧計画の取組につきましては、食品ロス削減を広くＰＲするものであると考えており、本市といたしましてもホームページやＳＮＳなどにおいて、市民周知を図ってまいります。 最後に、ＮＡＴＳでの取組につきまして、まず担当からお答えをいたします。 西宮市をはじめとする先進市の取組を検証し、食品ロス削減に向け、広域間連携を生かしたより効果的な取組となりますよう研究を重ねてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 子供宅食のような本当に必要な方へ、直ちに支援の食品が届くシステムにつきまして、まずは児童部から御答弁申し上げます。 今回、環境部で実施されましたフードドライブの取組と新たに連携し、子供食堂を実施しておられる市内の団体へ御寄附いただきました食品等をお渡しする予定でございます。 今後も、引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。 また、子供の食の支援といたしましては、今年度から子供食堂の開設事業補助金を立ち上げ、市内子供食堂の拡大等に取り組むことといたしております。 子供宅食などの先進事例につきましては、今後、庁内の子どもの貧困対策に関するワーキングチーム会議などにおきまして、考察してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 動物愛護に関する御質問にお答えいたします。 本市の動物愛護行政におきましては、１点目、行政に収容される犬、猫を減らす、２点目、収容された犬、猫の殺処分を減らす、この２点を施策推進のための両輪としたいと考えております。 １点目の収容動物頭数の削減に当たりましては、ペットの終生の飼育や地域猫の適正な管理について市民の皆様への啓発や教育を行い、動物愛護に係る機運を醸成していくことが重要と考えております。現在、市ホームページや市報での情報発信を通じて、動物愛護啓発に努めているところでございます。 ２点目の殺処分の削減に当たりましては、収容動物の譲渡を推進していくべきであると考えております。本市では、譲渡会を実施するために必要な犬や猫の長期収容施設がない中で、まずは実現可能な方策として事前に登録された希望者に譲渡する制度を検討しているところでございます。 議員から御提案の民間団体や他市との連携につきましては、今後の施策を展開していく中で、本市にふさわしい動物愛護行政を推進する中での検討課題とさせていただきます。 以上でございます。
○木村裕議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 本市における都市型農業の可能性についてお答えを申し上げます。 都市型農業の位置づけにつきましては、都市農業振興基本法及び都市農業振興基本計画の制定などにより、農産物を供給する機能、良好な景観の形成の機能、農作業体験・交流の場の機能、農業に対する理解醸成の機能などの機能が再評価され、都市の重要な産業として位置づけられたと認識しております。 これらの機能を発揮するための方策につきましては、農業施策の基本となる残すべき農地である特定生産緑地の申請状況や近隣市の状況も注視しながら、検討してまいります。 次に、付加価値のつくような都市型農業の支援につきましては、市内農作物を加工品として販売を希望する企業とのマッチングやレストランとの直接取引など、都市農業の利点を生かした地産地消の支援を行っており、今後も引き続き、新たな方策を検討してまいります。 次に、都市における農地を利用した施策につきましては、これまで様々な検討をしてまいりましたが、地域防災政策や地域コミュニティ政策での農地を利用した取組の実施には至っておりません。引き続き、関係部局と協議をしてまいります。 また、教育関連の取組といたしましては、農家の御協力の下、小学５年生が農地で田植と稲刈りを体験する学童農園を20校で実施をしております。 学童農園の地域差につきましては、学童農園を実施していない小学校の中には、校内で田植や稲刈りを実施している小学校もございますが、事業を実施していない小学校につきましては、農業委員会、学校教育部学校教育室及び学童農園実施学校長並びに北大阪農業協同組合で構成し、学童農園及び農業教育の普及、推進などの協議を行うため、年３回程度開催をしております農業・教育連携協議会において、希望する学校につきましては実施に向けて調整しているところでございます。 今後も、教育委員会と連携し、次世代を担う子供たちが、土に触れ、自然と触れ合う機会の創出に努めてまいります。 次に、民間事業者による事業提案コンペ等につきましては、現在はそのような機会、場所の設定はございません。今後、都市農業を推進する観点から、どのような手法で実施するか検討してまいります。 次に、市内の休耕地の復活・活性化プログラムにつきましては、花とみどりふれあい農園事業の実施や市民農園の開園など、農業者による農地の適正管理指導を行っているところでございます。 しかしながら、様々な事情からこれらの事業が実施できない休耕地での取組について、今後、調査、研究をしてまいります。 次に、先駆的に水耕栽培により野菜を栽培されている企業には、昨年は朝市での生産物の販売などをしていただいております。 今後の水耕栽培を利用した農業経営展開の可能性につきましては、当該事業者の事例も参考にし、関係機関とも連携をしながら検討してまいります。 最後に、生産緑地の下限面積が500㎡から300㎡に引き下げられたことにより、市民農園や花とみどりふれあい農園事業などの農業振興施策の対象面積を併せて引き下げる必要があるかと考えておりますので、今後、関係部局と協議をし、引下げに向けて調整をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 余った食品の有効な利活用についてと動物愛護について、この大きく二つの御質問を頂きました。 まず、食品ロス削減の取組についてでございますが、この取組に限らず多くの環境施策は連携をして取り組まなければならないと考えています。その上で、まずは先進市として御紹介をいただきました西宮市の状況を調べ、そのノウハウを学び、本市での実施の可能性を検討いたしたいと存じます。御提案のＮＡＴＳにおいて広域的に連携できれば、どういう相乗効果が期待できるのか、その点も併せて研究してまいりたいと考えております。 次に、子供宅食という福祉と環境のコラボアクションとでもいいますか、それを御紹介いただきました。他事例を拝見をいたしますと、事業を持続的に取り組むためにビジネスとして成り立つ点も十分意識をされていることがうかがえます。本市にも多くの事業者がおられることから、食品ロス対策と食育、双方の観点から実現可能性を探りたいと存じます。 最後に、動物愛護の御質問についてですが、私も毎年多くの犬や猫が殺処分を余儀なくされている現状に心を痛める一人でございます。殺処分を減少させるために、今、行政ができることは、担当からも申しましたが、飼い主に対する啓発や譲渡を勧めること、そして避妊手術の助成を行うことと認識をしておりますが、御提案の取組につきましては、少しでも殺処分を減らす貴い取組として、行政として、その関わり方について研究をさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○木村裕議長 ６番 有澤議員。 （６番有澤議員登壇）
◆６番（有澤由真議員） 議長のお許しを頂きましたので、２回目は意見を述べます。 学童農業については、私は子供たちが農業に携わることで、食に対する感謝の気持ち、自然と触れ合うことで育まれる豊かな心、人格形成にもつながると考えています。それだけでなく、成長段階における子供たちの体づくりにも影響すると思います。 長年、市内の都市型農業で様々な展開を行っておられる平野ファームの平野紘一さんによると、土に触れることは本当に大切なことであり、昔にはなかったような疾患であるアトピーや化学アレルギーの改善にも効果的で、実際、疾患を持っている方が多数農園に来られるとおっしゃっておられました。疾患に悩まされる子供たちや保護者にとっても、朗報ではないでしょうか。農耕民族のＤＮＡを持つ私たち日本人にとって、土と触れ合うことは大切なのではないかと思いました。 次に、民間事業者による事業提案コンペについては、今後も前向きに考えていただきますよう、よろしくお願いいたします。 例えば、市内にある数多くの大学と共に農業コンペを開催する取組や、農業委員会、関係部局が連携しながら、全市域に野菜の種を配布し、出来上がった野菜を生かして取り組むコンテストのようなものを行い、市長含め品評会を開催するなど、広く市民の皆様に、農業との触れ合いの機会を設けるような取組を要望いたします。そうすることで、一人でも多くの市民に農業に対しての興味を持っていただくきっかけにつながると思います。 質問を終わります。
○木村裕議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 自由民主党絆の会の藤木栄亮です。会派を代表して質問を行います。 まずは冒頭、少し所見を述べます。 ９月14日、我が党の総裁選挙が行われ、菅 義偉氏が、自由民主党第26代総裁に選ばれました。本日の臨時国会で首班指名が行われ、間もなく第99代内閣総理大臣、菅 義偉が誕生をいたします。トップが替わっても引き続き自由民主党が日本国のかじ取りを担ってまいりますが、我々自由民主党市議団も国とのパイプ役として、市民の皆様に寄り添った活動をしてまいる所存でございます。 さて、退陣直前の安倍内閣支持率は、政権末期としては異例の62.4％に達しました。政党の支持率は自民党の支持率が43.2％と、第２次安倍政権発足後、最も高い数字となりました。７年８か月続いた安倍政権の実績については、非常に評価する、ある程度評価するが合わせて71％に達しました。この数字からも安倍政権は、国民の皆様に惜しまれながらの退陣であったのではないかとうかがわれます。 ちなみに、民主党政権末期の野田内閣支持率は18％、民主党支持率は11％でした。 一方、地方情勢に目を移しますと、今年２月２日、京都市長選挙が行われました。現職で自民党、公明党、立憲民主党など５党が推薦した門川氏が、共産党とれいわ新選組が推薦した福山氏らを抑え、４度目の当選を果たしました。この選挙では門川氏の選挙母体が新聞広告で、大切な京都に共産党の市長はノーという選挙広告を掲載し、共産党志位委員長がツイッターで、この広告を批判するなど、全国的に話題になった選挙でもありました。 さて、今回の京都市長選挙を見ますと、いわゆる自公民推薦の現職バーサスその他革新系政党推薦の候補という首長選挙においては、昭和の時代から続いている最もスタンダードでポピュラーな構図となっております。この13日に告示された、お隣の摂津市長選挙も同様の構図であります。 議院内閣制の国会とは違い、二元代表制の地方議会、特に我が市のような衛星都市においては、選挙制度上、一つの政党で過半数を占めることは困難であるため、国政での与党、野党の垣根を越え、できる限り政策や理念が近い政党が連携を取りながら、車の両輪を前に進めている自治体がほとんどです。 吹田市では、革新市政が長年にわたり続いた結果、その時代に巣くった負の遺産がいまだに散見されます。負の遺産を一掃するためにも、市長と議会が一丸となることが望まれるのではないでしょうか。 それでは質問に移ります。新型コロナウイルス感染症関連施策について。 吹田市並びに教育委員会は、これまで様々なコロナウイルス感染症関連施策を講じてきましたが、今後、ウイズコロナステージにおいての施策をどのように考えているのか、所見を伺います。 コロナウイルスの影響により延期、中止になった事業予算について。 コロナの影響により、すいたフェスタや敬老会、市民体育祭など、大規模なイベントが延期、中止となっておりますが、当初予算において、９月現在の不用見込額をお示しください。 今年は不用額が多く見込まれますが、来年度以降の財政状況を鑑みると無駄に流用するべきでないと考えます。当局の見解をお聞かせください。 次、公的施設内での物販について。 昨年11月議会で私は、しんぶん赤旗の公的施設内における無許可販売の実態を明らかにしました。同時に新聞配達員が早朝、各職員の机の上に配付している現状は、個人情報や内部情報流出のおそれがあり、危機管理の観点から見直すべきとただしましたが、その後、改善されたのでしょうか、数点お聞きします。 まず、アンケート調査について。 11月の部長答弁では、他市での調査がどのような趣旨で、またどのような方法で実施されているかということについては、確認をさせていただいた上で対応を検討させていただきたいと思っています。春藤副市長答弁では、職員が庁舎内で強引、あるいはしつこい物品等の販売や勧誘で困っているような状況がないかなどを趣旨としたアンケート調査の件については、考えさせていただきたいと思いますとの答弁を頂いておりますが、答弁後のアンケート調査についての進捗をお聞かせください。 次は、その後、政党機関紙販売の許可申請が提出されておりますか。その後、現在、無許可で販売している実態はありますか。その後、配付方法は見直しをされましたか、お答えをください。 本庁舎内では、私費で購入をしている一般新聞紙の配付を自粛されておりますが、なぜか同じく私費で購入している政党機関紙の配付は自粛をされておりません。これは一部政党への忖度と見られても言い訳はできないのではないでしょうか。政党機関紙をお読みになりたいのなら一般新聞紙同様に自宅に配付するべきと思いますが、所管の見解を問います。 次、中学校給食について。 我が会派は、全員喫食での中学校給食への移行については、時代の流れもあり反対するものではありませんが、民間委託での実施が必須条件と考えます。副市長の見解をお聞かせください。 修学旅行について数点お聞きします。 コロナの影響で、宿泊を伴う修学旅行や林間・臨海学校が中止されている自治体がありますが、本市での予定をお聞かせください。 文科省通知で修学旅行等において、保護者負担軽減の観点から、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンの活用を勧めておりますが、本市の活用状況をお聞かせください。活用している学校があれば、具体的な軽減率をお聞かせください。 次、学校現場における利害関係者からの物品贈与について。 ２月定例会で、昨年、小・中学校の卒業アルバムを無償で授受している教員が275名も存在していると指摘をしています。これは、利害関係者からの物品贈与であり、教育公務員として市民の理解を得られないのではないかと、この議会で指摘しましたが、今年作成の卒業アルバムについて、無償授受した教員はおりますか、学校別にお答えください。 今回の件で、市教委はスクールロイヤー、弁護士の見解を聞いておられますが、その回答の内容をお聞かせください。 大阪府教育委員会は、綱紀保持指針を作成し、市教委にもこの内容については伝えております。抜粋して紹介します。 まず、目的として、公務員は住民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務する立場にあり、当然のことながら、公務員には住民全体の奉仕者としてふさわしい態度と行動が求められている。このため、本指針では、教育長並びに教育委員会事務局及び教育機関に勤務する全ての職員が利害関係者との接触等に関し遵守すべき事項等を定めることにより、職務執行の公正さに対する府民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する信頼を確保することを目的とするとあります。 第２章の１、２は、利害関係者との接触の規制として細かい規制が明記をされており、その中には、利害関係者から金銭、物品、または不動産の贈与を受けることの行為を禁止しております。まあ、当たり前です。 そして、第３章、綱紀保持方策の７、実効性の確保として、本指針に違反する行為があったときは、懲戒処分の対象となり得ると明記されております。 そこで質問です。卒業アルバムの無償授受は、大阪府教育委員会の綱紀保持指針に反しておりませんか、見解をお聞きします。 次の項目、成人式について。 横浜市は、コロナの影響により、来年１月に開催される成人式をオンラインで挙行するとの記者発表をしましたが、新成人や保護者から苦情が殺到して、僅か九日後にオンライン成人式の方針を撤回、３密を避ける形で、従来どおり会場で開催すると再発表しました。ホームページを見ると、横浜アリーナで開催予定とのことです。 やはり成人式は、一生に一度の晴れ舞台です。できることなら、会場で皆が集まって開催するのがベストと考えます。 吹田市では、来年の成人式は中止やオンラインでの開催は考えておらず、従来どおり会場で開催予定であると仄聞をしております。本来なら、先日リニューアルオープンしたメイシアターが会場となりますが、屋内で2,000人以上の新成人が一堂に集まるため、コロナ感染のリスクが高いと言わざるを得ず、実施は困難であると考えます。 そこで我々会派は、現在、コロナ対策を講じつつ、5,000人の観衆を入れてＪリーグサッカーの試合をしている市立吹田サッカースタジアム（Panasonic Stadium Suita）が会場候補として最適と考えますが、市長に見解を伺います。 平成30年に民法が一部改正され、成年年齢を二十歳から18歳に引き下げることになりました。施行は、令和４年（2022年）４月。この法改正により、成人式はどうなるのとの課題が自治体に生じました。他の自治体では、18歳時は大学試験の日程と重なるためとの理由から、18歳時での成人式を挙行せず、従前どおり20歳時に二十歳の集いを開催するとの報道もありました。本市では、どのような形での開催を予定しておりますか、見解をお伺いいたします。 次の項目、御当地ナンバープレートについて。 御当地ナンバープレートとは、走る広告塔として、地域振興の役割を果たす原付バイク等のナンバープレートのことです。吹田市は、現在、御当地ナンバープレートを導入しておりませんが、我々会派はホームタウンとして、ガンバ大阪を応援、支援する観点から、ガンバ大阪デザインの御当地ナンバープレートの実施を強く要望しますが、市長の見解をお聞かせください。 次の項目、市役所本庁舎西玄関から阪急吹田駅までの通路について。 地球温暖化の影響からか、近年ゲリラ豪雨が多発をしております。来庁された方が、雨宿りしている姿も見かけます。特に車椅子の方や、つえをついている障がい者、高齢者は傘を差すのも困難であります。 そこで提案ですが、市役所本庁舎西玄関から阪急吹田駅までの通路に屋根を設置すれば、傘を差さずに阪急電車に乗れます。市民サービス向上のためにも、当該通路に屋根の設置を要望しますが副市長の見解をお聞かせください。 その他として、２月議会で私は、留守家庭児童育成室において一部の指導員がおやつと一緒に、大阪よどがわ生協に私物を常習的に発注している指導員が13人も存在しており、職務専念義務違反ではないかとただしました。その後、人事上の処分は下されましたか、所管の見解をお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○木村裕議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 まず、新型コロナウイルス感染症関連施策につきましては、今後も引き続き、市内外の感染状況を注視しながら、必要に応じて市民生活等への支援を検討してまいりたいと考えております。 令和３年度から令和７年度実施計画策定及び令和３年度予算編成の方針におきましても、重要事項として感染拡大防止のほか、手続のオンライン化等、新しい生活様式への対応の積極的な推進を掲げており、これらの取組につきましては、重点的に進めてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症の影響により延期または中止した事業に係る不用額につきましては、現時点までに議員への通知文書により報告をいたしました主なものの合計で約１億1,000万円と見込んでおります。 また、予算の流用につきましては、執行上必要がある場合に限り認められるものでございますので、多額の不用額が生じていることを理由として、むやみに流用することは厳に慎むべきものと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 教育監。
◎大江慶博教育監 新型コロナウイルス感染症関連施策につきましては、本市小・中学校において、今後も引き続き、児童、生徒が健康で安全な学校生活を送れるよう感染リスクを可能な限り低減しながら、学びの機会を確保していく必要がございます。 新しい生活様式による学校での過ごし方を子供たちが正しく理解し実践できるよう、各学校において継続して指導を行うとともに、オンライン学習を含めたより効果的な学習支援策の検討や関連する環境整備に努めてまいります。 次に、修学旅行、林間学習は、学習指導要領に位置づけられた教育的意義のある取組であり、中止にする考えはございません。今後、さらなる感染拡大等の状況によっては、延期、中止を検討してまいります。なお、７月に予定されていた小学校の臨海学習は、水泳学習の時間確保が困難等の理由により中止といたしました。 国土交通省のＧｏ Ｔｏ トラベル事業は、全ての市立小・中学校で活用を予定しております。 旅行代金の割引率は、費用総額の最大35％となります。10月以降の実施に対しては、さらに費用総額の15％を上限に地域共通クーポンが利用できる予定と聞いておりますが、現時点で詳細は示されておりません。 次に、令和元年度に作成した卒業アルバムを、業者から授受している教員のいる小学校とその数は、吹田第一２名、吹田第二２名、吹田第三３名、千里第一４名、豊津第二３名、山手３名、片山３名、山田第二２名、山田第五２名、南山田５名、千里丘北２名、高野台２名、千里たけみ２名でございます。 中学校については、第一16名、第二９名、片山16名、佐井寺13名、南千里７名、豊津14名、豊津西８名、西山田10名、山田東11名、千里丘13名、青山台７名、竹見台８名、古江台８名でございます。 次に、卒業アルバムの授受について、スクールロイヤーからは、社会通念上是認される儀礼の範囲にとどまるかどうかの観点から判断すると、学校保管用や検品用については無償で受け取っても問題はないとの見解が示されております。 また、職務の公正に疑念が生じることのないよう、学校保管用、検品用以外に無償提供してもらうことは避けることが望ましいとの助言を受けております。 卒業アルバムの取扱いにつきましては、学校保管用や落丁等の交換対応用として予備のアルバムの提供を受け、余剰分を最終的に教職員に譲渡してきた経緯があり、利害関係者からの贈与品としての対応に至っておりませんでした。 今後につきましては、府の教育委員会綱紀保持指針を基本とし、本市におきましても、市民の誤解を招くことのないよう厳正に対処してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 まず、公的施設内での物販についてでございますが、昨年11月定例会における質問を受け、新聞報道等から判断して政党機関紙に関する職員向け調査等を行ったと思われる自治体に対して、文書による照会を行いました。その結果、６自治体では、実際には調査は行われておらず、その理由は、職員の思想、信条の自由に関わる、政治的傾向を推しはかることにつながるなどとのことでございました。残る４自治体では、勧誘を受けたことがあるか等を内容とする調査を行っておられました。 本市におきましては、職員が庁舎内で強引、あるいはしつこい物品等の販売や勧誘を受けていないかなどの調査の実施に向け検討してまいります。 政党機関紙販売の許可申請につきましては、提出をされておりません。また、無許可での販売についても総務部として把握いたしておりません。 配付方法の見直しにつきましては、セキュリティーの観点から、早朝など職員不在時は、窓口カウンター等に配付してもらうよう改めております。 政党機関紙の配付先についてでございますが、各種新聞の配付方法を見直した際の経過等について、現時点で詳細には把握できておりませんので、今後、確認をさせていただきたいと思います。 次に、阪急吹田駅から本庁舎までの通路への雨よけ屋根の設置につきましては、費用面や関係法令との整合性等を検討する必要があると考えております。本庁舎は、長寿命化を図るため、バリアフリー化対応も含めた大規模改修も控えておりますので、雨よけ屋根の設置につきましても、併せて検討してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 中学校給食について、学校教育部から御答弁申し上げます。 中学校給食につきましては、選択制を採用している現在も全校、委託により実施しており、今後、実施方式を全員喫食に変更することになれば、民間事業者への委託を前提に検討していくことになると考えております。 具体的には、近く開催します中学校給食の在り方検討会議の結果も踏まえ、子供たちにとってより望ましい中学校給食となるよう進めてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 成人祭は、新成人にとって一生に一度の晴れの舞台であり、担当といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策に十分留意しながら、可能な限り実施してまいりたいと考えております。 また、コロナ禍の中、３密を避けて開催するためには、市立吹田サッカースタジアムが適地であると考えております。 次に、中核市を対象とした成人式の調査によりますと、従前どおり二十歳で開催すると決定されている市や、その方向で検討中であるという市が多数を占める状況でございます。 また、子育て青少年拠点夢つながり未来館や青少年クリエイティブセンターの15歳から二十歳の利用者を対象として、成人式の対象年齢についてのアンケートを実施したところ、18歳では受験や就職準備で忙しいを理由に、現状どおり二十歳のままがよいという回答が多数寄せられており、担当といたしましても、二十歳での開催が望ましいのではないかと考えております。 引き続き、成年年齢引下げ後の成人式について、他市の動向を注視しつつ、検討を重ね、早い時期に決定してまいります。 次に、留守家庭児童育成室の児童に提供するおやつを、よどがわ生協に発注する際に、私物を一緒に発注していた13人の指導員に対しましては、面談にて個別指導をした後、再度文書にて厳重注意を行いました。 また、各留守家庭児童育成室の代表者が集まる連絡担当者会議においても、こういった公私混同がないよう注意喚起を行ったところでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 税務部長。
◎中川明仁税務部長 御当地ナンバープレートにつきまして、まずは税務部より御答弁申し上げます。 原動機付自転車の課税標識にマスコットキャラクターなどの図柄を採用した、いわゆる御当地ナンバープレートにつきましては、地域振興、御当地ブランド確立などの目的で、全国の自治体で導入されており、北摂７市では、枚数限定で採用した市を含め、本市以外の全ての市で採用されているところでございます。 本市におきましては、以前から窓口において、御当地ナンバープレートについて要望をする声を頂いており、費用対効果、コスト増などの面から慎重に検討しておりましたが、本市の魅力をＰＲする有力な手段であることなどを総合的に勘案し、来年度の導入に向けて、現在、関係部局や関係機関と協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 まず、公的施設内での物販に対する職員のアンケート調査についてでございますが、担当部長から答弁させていただきましたとおり、職員が困っている状況はないか、また相談窓口は周知できているかといったことについて確認してまいりたいと考えております。 次に、中学校給食につきましては、全員喫食の中学校給食の実施方式といたしましては、現時点で民間活力を活用した給食センター方式が最も有力な手法であると考えております。 今後、教育委員会で開催する中学校給食在り方検討会議の結果を踏まえ、本市の望ましい中学校給食のスタイルを速やかに実施できるように取り組んでまいります。 最後に、阪急吹田駅から本庁舎までの通路の屋根の設置につきましては、これも担当部長から答弁させていただきましたとおり、本庁舎の大規模改修に併せて検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ２点頂きました。１点目、成人祭について、そして御当地ナンバープレートにつきまして。 初めに、成人式につきましては、ただいま担当からも御答弁を申し上げましたとおり、このような困難な状況においても、いや、困難な状況だからこそ、十分な対策の下で、ぜひ開催をしたいと考えております。 会場につきましては、御提案をいただきましたスタジアムでの開催に向けて、そこでするのは初めてですんで、実際に開催をする上での課題解決に向けた検討をスタートをさせていただきたいと存じます。 次に、御当地ナンバープレートにつきまして、周辺市のマークが入ったバイクが、吹田市内でもよく見られます。吹田市にもという声は以前から頂いており、本市には強みとして全国に18しかないＪ１チームのホームタウンというものがあります。その強みを生かして考えると、例えばですが、キャラクターのすいたんとガンバボーイを配した、親しみやすくセンスのよいプレートがイメージをされます。 ただいま担当より御答弁を申し上げましたとおり、来年度からの導入に向けて鋭意検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） それでは、議長のお許しをいただきまして、２回目の要望と１点質問をいたします。 まず、要望から。 中学校給食については、民間委託が前提であるとの答弁です。まあ、当然でしょう。しかしながら、子供たちには保護者が作るお弁当のほうが圧倒的に人気があります。その理由として考えられるのは、やはり味ではないでしょうか。学校給食は、お弁当よりまずいとのイメージが定着していますし、それも事実なのかもしれません。 そこで要望ですが、せっかくセンター方式の給食を検討されるなら、日本一おいしい給食を目指されてはいかがでしょうか。我々は、経費削減の観点のみで、民間委託を推奨しているわけではありません。財政的にも他市よりも恵まれている我が市だからこそ、保護者の作るお弁当に負けない良質の給食が実現できると思いますので、例えば大手企業が採用しているような給食会社を視察するなど、ぜひ市長、そして教育長には、日本一おいしい給食の実現に向け、鋭意努力していただけるよう、よろしくお願いをいたします。 修学旅行については、全校でＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンを活用されるとのこと。負担軽減率は最大で35％プラス15％のクーポン券つき、中学校の旅行費用は６万円と仮定すると、２万1,000円が保護者に返還され、クーポン券利用により現地で9,000円の買物などができることになります。合計３万円の負担軽減です。Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンに否定的な政党や政治家もおられますが、厳しい社会情勢の中、修学旅行費もキャンペーンを活用せずに割引なしの料金を保護者が負担するべきとお考えなのでしょうか。我々は市民に寄り添う政党として、これからも各種施策の遂行に邁進をしてまいります。 成人式については、スタジアムでの開催を前向きに検討するとのことですが、交通アクセスなどの課題もあります。平成30年に千里金蘭大学で成人式を開催したときのように、送迎バスを用意するなどの対策をお願いいたします。 留守家庭児童育成室の処分について。 13人の指導員が文書で厳重注意を受けました。人事的な措置と言われる処分です。一度にこれだけの人数が処分された事例があるのかを調べたところ、平成24年に保育園、保育幼稚園課、杉の子学園、わかたけ園などの保育士等が、勤務時間内に組合の会合に出席したとして、計143名が訓告処分をされております。人事的措置です。 私が過去から指摘をしているように、保育士や学童保育の指導員は地方公務員としての自覚が足りないというか、地方公務員法そのものを御存じなのか、甚だ疑問に思うことが多々あります。今後においても、公務員としての心構えの研修の充実、保育園や学童現場へ抜き打ちのチェックに入るなどの措置を講じることを強く要望するものであります。 １点質問します。教育委員会、卒業アルバムの件。 ２月議会で私が指摘した後、校長会で質問の内容が報告され、また個人的に無償で授受することは市民に誤解を与える行為だとの弁護士の見解も同時に報告されたにもかかわらず、いまだに無償授受を受けている教員がいます。無償授受の理由を学校ごとにお答えください。 これで２回目の質問を終わります。
○木村裕議長 教育監。
◎大江慶博教育監 令和元年度に作成した卒業アルバムを業者から授受している小学校13校の理由につきましては、校長指導連絡会で周知したときには、既に当初の契約どおりの冊数で納品及び支払いが完了していたという理由が、吹田第一、山田第二、千里丘北の３校、落丁等に備えて予備として担任及び学校が保管しているという理由が、吹田第三、千里第一、山田第五、千里たけみの４校、内容の確認及び保管のためという理由が、吹田第二、片山、南山田の３校、例年どおりの対応として受け取ったという理由が、豊津第二、山手、高野台の３校でございます。 中学校の理由につきましては、13校全て、校長指導連絡会で周知したときには、既に当初の契約どおりの冊数で納品及び支払いが完了していたということでございます。 なお、令和元年度作成分の卒業アルバムの支払いについては、全ての小・中学校で令和元年度内に終えております。 以上でございます。
○木村裕議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） ３回目の質問を行います。 さすがは、吹田市教育委員会です。これだけ後づけの理由を並べられるなと感心をいたします。こんなことだから私がいつも言っているように、市教委はいつまでたっても市民から信用されないのではないでしょうか。 確かに昨年の275名から100名減りましたが、それでも175名という数字は驚きを隠せません。ただでもらっている理由は、保管のためだとか、落丁に備えて予備で持っていたとか、これが一番大半なんですが、私の議会質問を受けて教育委員会から指摘がある前に既に納品、授受されていたからという理由です。 教員が無償で卒業アルバムを業者から事実上、贈与されているのに、こんなへ理屈で市民が納得できると思いますか。指摘を受ける前に納品されているからぎりぎりセーフ、イエーイ、ラッキー、今年もただでもらえるみたいなことが、何の疑問も持たずに学校現場で行われています。これが、道徳教育や生活指導もしている先生が取る行動なのでしょうか、情けないとしか言いようがありません。 普通なら無料でもらっていても、指摘後、速やかに業者にアルバムを返還するとか、個人で欲しいなら代金の支払いをすればいいだけです。残念ながら、吹田市にそのような教員は一人もいません。教育委員会も弁護士も不適切であるとの見解で、今後、改めていく方向であるというのならば、少なくとも今年の無償授受者に関しては、今からでも遅くありませんから、返還や支払いをするべきです。教育長に見解を問います。 同時に、府教委が作成している綱紀保持指針に準じて、吹田市でも独自の綱紀保持指針を作成し、全ての教員に熟読させ、遵守させるべきと考えます。 先日、私は大阪府教育庁に出向き、綱紀保持指針のレクを受けてまいりました。大変よくできた指針ですので、ぜひ作成していただきたいと要望します。これも教育長の見解を問い、３回目の質問を終わります。
○木村裕議長 教育長。
◎原田
勝教育長 教職員は公教育の場にあって、直接、児童、生徒を教育する職責に鑑み、平素から自粛、自戒し、厳正な服務規律を保つべきであることは、これまでも機会あるごとに周知しております。また、教職員は府費負担職員であることから、府の教育委員会綱紀保持指針を参考に、綱紀保持の徹底を図っていたところでございます。 今後、さらに教職員の規範意識を高めるため、綱紀保持に係る指針の作成を検討するとともに、アルバムの取扱いにつきましても、現状を踏まえ改めてスクールロイヤーに確認を行い、返却等、適切に対応するよう周知してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 14番 川本議員。 （14番川本議員登壇）
◆14番（川本均議員） 民主・立憲フォーラムの川本 均です。会派を代表いたしまして質問させていただきます。 新型コロナウイルスに感染するおそれのある中、最前線で地域医療に貢献していただいております医療従事者の方々をはじめ、多くの職員の皆様に深く敬意を表するとともに感謝を申し上げたいと思います。 以下、発言通告書に従いまして、質問をさせていただきます。 まず、新型コロナウイルス感染症による財政への影響についてお伺いをいたします。 新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、社会経済の影響はリーマン・ショック後以上の影響があると言われ、戦後最大の経済危機に直面し、各種のイベントが相次いで中止になったり、外出の自粛などにより、旅行や飲食、小売業など、人が行き交うような業種、企業については、本年度はもとより来年度においても大幅な減収は余儀なくされているところであります。 企業などの収益が悪化すると、当然のように納めていただく法人住民税や事業税が減少するとともに、そこで働いておられる従業員の収入も当然少なくなることから、納める住民税も減ってくるという形になり、歳入の大幅な減が見込まれ、本市の財政に大きな影響を与えるものになります。市長をはじめ理事者の皆さんも、非常に憂慮されていることと思います。 今定例会でも、吹田市新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランの追加事業の予算が提案されていますが、これから秋、冬を迎え、国、府から追加の事業が示され、さらなる取組を追加していくことになるかと思われます。 事業の執行に当たっての財源については、国の地方創生臨時交付金を視野に入れられ、市負担分は財政調整基金から繰入れをしておられます。令和３年度の予算編成が始まることを踏まえ、数点お伺いをいたします。 まず、令和３年度の税収見込みについてお聞かせをください。 次に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、施設整備事業の実施時期の見直しをされるのでしょうか。施設整備事業の実施時期の見直しを行わなくても、新型コロナウイルス対策費を捻出しつつ、市民サービスの水準を維持できるものと考えておられるのか、お聞かせをください。 また、財政調整基金の現状と、今後どのように考えておられるのかについてもお聞かせをください。 次に、消防職員の新型コロナウイルス流行下における救急活動についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染拡大に当たり、消防職員は、新型コロナウイルス感染症患者や感染が疑われる傷病者からの救急要請に対応し、処置や搬送の任務に従事しておられます。救急活動に携わる消防職員は、ファーストレスポンダーとして傷病者に最初に接触する任務を担っており、新型コロナウイルス禍において、社会の機能を維持するために最前線に立つ医療行為も行うエッセンシャルワーカーと位置づけられております。 同じように、新型コロナウイルス感染症患者と接触し対応を行う医師、看護師などの医療関係職員に関しては、感染リスクにさらされる職務の負担が社会的に注目され、ケアや対策の必要性がマスメディア等で大きく扱われております。実際に医療関係職員には、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金が国から支給されています。感染リスクの最前線で救急活動を担う消防職員の負担を軽減する必要があります。 そこで数点お伺いをいたします。まず、
新型コロナウイルス感染拡大を受け、本市の緊急搬送の影響についてお聞かせください。 次に、感染防護資器材の充実、改良で、資器材の不足や猛暑の中のＮ95マスクやゴーグル、感染防護服を着装することが救急活動を行う職員にとっての心身の負担となっているのではないでしょうか。また、新型コロナウイルス対応に時間を要し、通常活動に支障を来しているのではないでしょうか、現状についてお聞かせをください。 次に、現在は人事院からの通知により陽性患者の搬送をした場合に１日3,000円の手当を支給していますが、さらに上積みをしている自治体もあるようです。陽性と判断してない患者の搬送も職員の心身の負担になっております。病院関係者と同様の感染リスクの負担の下で活躍していることを鑑み、感染危険手当や慰労手当の支給について検討すべきではないでしょうか、市長の御見解をお聞かせをください。 また、救急活動に携わる消防職員自身の感染だけでなく、同僚や家族の感染にも強い不安を抱いておられる方もおられると思います。少しでも感染に対する不安を和らげるために、ＰＣＲ検査をより速やかに受検できる体制づくりが必須ではないかと考えますが、御所見をお聞かせをください。 次に、自転車安全利用促進及び安全対策についてお伺いをいたします。 コロナ禍で、感染予防の観点から、電車やバスといった公共交通機関では３密を避けることが難しいとして、都市部を中心に自転車通勤・通学に注目が集まっております。国では、３月28日に発表された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、感染の拡大を防ぐため、政府及び
地方公共団体は、自転車通勤を含め人との接触を低減する取組を自ら進めるとともに、事業者に対して必要な支援等を行うこととされており、これを踏まえて、各都道府県、政令指定市ほか、関係機関と連携して、自転車通勤・通学の一層の推進を図ることとし、取組を推進されることとされました。 今後、さらに自転車通勤・通学が増加すると予想をされます。自転車通勤・通学の増加により、自転車利用の危険運転や、飲食宅配サービスの増加等の影響もあり、自転車による重大な交通事故の発生や、また自転車による妨害運転等も問題になり、今年６月30日から施行されている改正道路交通法にも、自転車のあおり運転を危険行為と規定し、３年以内に２回違反した14歳以上の者に安全講習を義務化することが書き加えられ、事故防止の強化が図られております。 本市では、平成29年３月、吹田市自転車利用環境整備計画を策定され、自転車安全利用の促進や安全対策を取り組んでおられますが、さらなる安全教育の実施や、万が一の備えとして保険加入やヘルメットの着用を勧めることも必要であります。また、専用の道路や自動車への配慮を促す看板の設置など、ハード面の整備も併せて進める必要があります。 吹田市自転車利用環境整備計画に示されております具体的な取組について、数点お伺いをいたします。 １、安全で分かりやすい自転車通行空間の整備の取組について、２、分かりやすい案内誘導表示の設置としての注意喚起などの看板及び路面標示の設置の取組について、３、市民、事業者、行政の協働、連携によるルール、マナーの周知、啓発としての学校、企業、店舗等と連携した啓発の実施についての取組について、４、自転車保険加入の促進の保険加入について、市民の自転車台数、保険加入者人数、保険加入啓発の取組について、５、本市の自転車通勤促進の取組を企業と連携した自転車通勤の取組について、以上５点についてお聞かせをください。 次に、児童相談所の設置についてお伺いをいたします。 児童相談所の設置については、以前から他会派の議員からも早期の設置を求められており、市長答弁では設置に向けて前向きな御答弁と理解をしております。 国のほうも、児童福祉法や児童虐待防止法などが見直され、親の子供への体罰を禁止するとともに、児童相談所の体制強化を盛り込んだ改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が、昨年６月19日に参議院本会議で全会一致により可決、成立をいたしました。一部を除き、本年４月から施行され、児童相談所の設置促進に向け、必要な措置を講ずることとなりました。 昨今、悲惨な児童虐待の事件が報道されることがますます増えてきている状況にあります。現在、本市内における児童相談所、吹田子ども家庭センターは府の施設であり、管轄が吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、島本町と広域であり、今日の児童を取り巻く社会状況から、市民に身近な基礎自治体において児童相談所を担い、よりきめ細やかな対応が必要であります。中核市移行により、早期に移譲に向けての大阪府との協議を進めるべきではないでしょうか、御所見をお聞かせをください。 児童相談所は、全ての子供が心身ともに健やかに育ち、その持てる力を最大限に発揮できるよう家庭などを援助し、共に考え、問題を解決していく専門性の高い相談機関であり、設置に向けて人材の確保を含めた体制の強化は進められているのでしょうか、お聞かせをください。 次に、児童相談所の中核市での設置については、相次ぐ虐待事件を受け、国が人員増等の体制強化策を打ち出し、現場での専門職の確保が従来以上に難しくなった等の課題のほか、財政負担と市が業務を担うことによるノウハウの継続性が問題になると考えております。 児童相談所設置の際の国、府からの財政支援と保健所設置と同様に、府が担ってきた業務を市が担うことになるノウハウの持続性について、どのように対応されていかれるのか、お聞かせをください。また、その他、設置に向けての課題と課題の解決に向けての取組についてもお聞かせをください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○木村裕議長 税務部長。
◎中川明仁税務部長 令和３年度（2021年度）の税収見込みにつきましては、新型コロナウイルスの影響により、様々な経済指標からリーマン・ショックを超える経済情勢の悪化が報道されている中で、令和２年（2020年）からの収入減に伴う個人市民税、法人市民税の調定額自体の減及び景気悪化等に伴う収入率の減などの減収が見込まれます。 参考となる国からの税収予測等が示されていない中で、市税収入を見込むことは非常に困難でございますが、現時点におきましては、リーマン・ショック時を参考に約645億円を見込んでいるところでございます。 なお、今後の社会経済情勢によっては、大幅に変動することもあり得るものと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 都市計画部長。
◎乾詮都市計画部長 施設整備につきましては、令和３年度（2021年度）に北千里小学校跡地複合施設の建設や、小・中学校の過大校対策、特別教室の空調設置などを予定しているほか、公共施設の老朽化対策を含め、長期的な見通しの下に事業を進めているところでございます。 今後、市税収入の大幅な減収が見込まれる中、財政見通しを注視していく必要がございますが、事業費を精査しつつ、国庫補助金や市債、基金などの特定財源を活用し、新型コロナウイルス感染症対策との両立を図りながら、できる限り計画どおりに整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 財政調整基金につきましては、第４次総合計画に掲げる指標の残高100億円確保という目標を５年以上にわたり達成をしてまいりました。今年度は、新型コロナウイルスに係る緊急対策の実施に伴い、当初予算において65億円を計上いたしておりました当該基金からの繰入金が、現時点では約110億円に至っている状況でございます。 このままであれば、年度末残高の見込みが約23億円となる状況でございますが、今後、地方創生臨時交付金の予算計上や事業費の精査を含む決算調整などによりまして、残高の回復が一定見込まれるものと考えております。 令和３年度当初予算編成に当たりましては、市民サービスの安定的な提供に向けて、財政調整基金の活用を含め、必要な財源の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 消防長。
◎笹野光則消防長 新型コロナウイルス流行下における救急活動への影響につきましては、病院選定時間の延長、病院引揚げ時に隊員が使用した資器材や救急車内の消毒等により、救急１事案にかかる所要時間が延長しておりますが、緊急事態宣言後の外出自粛を受け、救急件数が減少したことにより、結果として救急活動に支障は出ておりません。 また、感染防止資器材の不足に関しましては、緊急事態宣言時、供給体制に不安がありましたが、新型インフルエンザ対策計画に基づき備蓄していたため、不足することなく活動することができております。 次に、猛暑下において活動している救急隊員の心身の負担に関しましては、負担軽減のため曇りにくいゴーグルの導入、また熱中症予防のため保冷剤入り冷却ベストの配付を行い、活動環境を改善しております。 続きまして、感染危険手当等につきまして、まずは担当より御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の患者、もしくはその疑いのある者に接する場合に日額3,000円、新型コロナウイルス感染症の患者の身体に接触する場合に日額4,000円を、本年２月に遡及し防疫等作業特殊勤務手当として支給され、近隣市におきましても、おおむね同程度の金額が支給されております。 今後、国等の支給要件や制度が変更された場合において、関係部局と検討してまいります。 消防職員に対するＰＣＲ検査については、消防職員が新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者との接触があった場合等において、エッセンシャルワーカーとの認識の下、本市保健所により柔軟に対応いただいております。 以上でございます。
○木村裕議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 自転車の安全利用促進及び安全対策について御答弁させていただきます。 まず１点目の、安全で分かりやすい自転車通行空間の整備の取組につきましては、主に車道混在の整備形態で市道に約43kmを計画しており、昨年度末までに2.7kmを整備しているところでございます。なお、今年度からは事業の内容の組み直しをするなど、工夫をしながら予算確保に努め、整備を進めてまいります。 次に、分かりやすい案内誘導表示を目的とした注意喚起等の看板及び路面標示の設置の取組につきましては、必要に応じて自転車を車道へ誘導する看板を歩道に設置するなど、自転車の運転者に対する注意喚起を行っております。 あわせて、路面標示につきましては、大阪府自転車通行空間法定外表示実施要領改定版に基づき、自転車は原則、車道左側通行であることを踏まえ、青色の矢羽根表示や白色の自転車のピクトグラム等の標示を整備しているところでございます。 次に、市民、事業者、行政の協働、連携等による取組といたしましては、吹田警察署など関係機関とも連携し、市内各小学校を対象に安全な自転車利用について交通安全教育を実施しているほか、昨年は南千里まるたす広場において、高齢者を対象とした自転車講習も実施いたしました。また、吹田警察署におきましては、市内各事業所を対象とした交通安全講習を昨年は68回実施いたしております。 地域との連携による取組といたしましては、昨年10月にＪＲ吹田駅北口において、吹田警察署及び地元自治会等との連携により、自転車利用者を対象とした啓発活動を実施いたしました。今後も情勢を見極め、実施時期を検討してまいります。 次に、本市における自転車台数及び自転車保険加入者数は把握できておりませんが、平成28年（2016年）に大阪府自転車条例が施行されたことから、市ホームページ及び市報にその内容を掲載し、あわせて各種の交通安全啓発イベントにおきまして、パンフレットを配布するなど、自転車保険の周知に努めております。近年では、自転車事故による高額な損害賠償責任を負うという事例も発生していることから、引き続き保険加入の啓発に取り組んでまいります。 最後に、本市の自転車通勤促進の取組と企業と連携した自転車通勤の取組につきましては、自動車通勤からの転換により環境負荷の軽減等の効果が期待されるところであります。このため、国土交通省から令和元年５月に自転車通勤導入に関する手引きが公表されたことから、この手引を活用し、どのような方法で効果的に促進することができるのか、検討していく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 本市職員の自転車通勤促進の取組についてでございますが、新型コロナウイルス感染予防や健康づくりの観点から、本年５月12日に事務なびを通じて、全職員に可能な範囲で自転車通勤への交通手段の変更を促したところでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 児童相談所の設置につきまして、御答弁申し上げます。 まず、大阪府との協議についてでございますが、私どもといたしましても、昨今の児童虐待の死亡事案報道や、全国的にも児童虐待相談対応件数が増加の一途をたどっている状況を踏まえ、児童相談所の役割の重要性や責任の重さを痛感しているところでございます。設置につきましては、慎重かつ十分な検討が必要であり、現状では大阪府と協議する段階には至っていないと考えております。 次に、体制につきましては、予定どおり本年４月に子ども家庭総合支援拠点を設置し、社会福祉士などの専門的な資格を有する職員を配置して、強化を図ったところでございます。引き続き、専門性を持つ職員の確保に努めながら、研修等も活用してスキルの向上にも努めてまいります。 次に、国からの財政的支援といたしましては、地方財政措置の拡充が示されましたが、大阪府から示されているものは特段なく、またノウハウの継続につきましても、現在のところ人事交流などは行っておりません。 また、その他の課題といたしましては、現時点で想定しているだけでも人材の確保、育成、一時保護所など施設整備をはじめ、児童養護施設等の利用調整、里親支援、療育判定など山積している状況でございます。 今後も、国、府の動向を注視しながら、一つ一つ課題の整理に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 新型コロナウイルス流行下におきまして、リスクの高い現場で市民の命を守り続ける消防職員に対して、お気遣いをいただきましてありがとうございます。 彼らに対する何らかの手当支給につきましては、ただいま担当からも御答弁申し上げましたように、防疫等特殊勤務手当の要件や制度が変更された場合には、本市としての適用を検討したいと考えております。 また、消防職員のＰＣＲ検査につきましては、これも答弁のとおり、必要に応じてこれまでも対応してまいりましたし、今後も引き続き保健所の指導に基づきまして、適切に対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○木村裕議長 14番 川本議員。 （14番川本議員登壇）
◆14番（川本均議員） 御丁寧な答弁ありがとうございました。議長のお許しをいただきまして、２回目は答弁に対しての要望をさせていただきます。 児童相談所の設置についてですが、質問でも触れましたけども、吹田子ども家庭センターの管轄は、吹田、高槻、茨木、摂津、島本の４市１町と広い区域にまたがり、かつ急増する件数に対応するためにも、拠点を増やして対応することが、大阪府全体から見ても公益にかなうものと考えております。 答弁から、大阪府の協議は課題整理で、まだ協議の段階には至ってないということでありますが、ぜひともスピード感を持って課題を整理され、協議を進めていただくようお願いをするとともにですね、財政支援ですが、国の財政措置の拡充しか講じられていないようですが、昨年６月の法改正のことも踏まえまして、国、府への財政支援を求めていただくよう要望させていただき、質問を終わります。
○木村裕議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 日本共産党の村口久美子です。日本共産党を代表して質問をさせていただきます。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々への心からの哀悼とともに、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。医療従事者の方をはじめ、社会インフラを支えて頑張っておられる方々、市民生活を支えるため日々尽力していただいている職員の皆様に感謝を申し上げます。 新型コロナ危機が続く下、各分野で様々な危機が広がっており、雇用や事業の状況についても厳しい数字が出ています。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、解雇や雇い止めになった労働者が、８月末時点で、５万326人となったことが厚労省の労働力調査で発表されました。休業者も前年同月比で、34万人増加し、220万人となっています。休業者の数は空前の規模となっており、このまま支援が行き届かなければ、さらに失業者が広がります。 新規求人は、前年に比べて約３割落ち込み、新型コロナによる打撃が大きい生活関連サービス業、娯楽業、製造業、宿泊業、飲食サービス業など幅広い産業で大幅な減少が続いています。新型コロナウイルス関連倒産件数も先週500件を超えました。先行きについて、完全失業率は３％台に乗り、３％台前半で推移する可能性もあるとの厳しい見通しが示されています。 コロナ禍で、社会のあらゆる分野で危機が広がる中、一番身近な行政である吹田市が、保健、公衆衛生、医療、福祉、教育や、市民の暮らしを支えるために、特に切実になっている分野の市民の皆さんの実態、要望をよくつかみ、国、府の支援制度の不足を補い支えることが必要だと考えます。その役割を果たしていただきたいという立場で、以下、質問をいたします。 コロナ禍の吹田市の財政について、お聞きをします。 ８月の臨時議会までで提案をされた吹田市のコロナアクションプランで、市独自の財源分は総額で40億円を超えます。国には幾らの臨時交付金を申請し、幾ら交付される見通しですか。
○木村裕議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、現段階におきまして、約27億円の交付限度額が国から示されております。 国に提出をいたします当該交付金の実施計画には、本市の緊急対策アクションプランに掲げるほぼ全ての事業をのせる予定で、現在の見込みでは、交付限度額の満額交付が受けられるものと見込んでおります。 以上でございます。
○木村裕議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 財政調整基金の残高の考え方について市長にお聞きをします。 吹田市第４次総合計画基本計画では、財政運営の基本方針の目標として、経済状況の変化による収入の減少、災害の発生に伴う支出の増加などに対応し、継続して安定的な財政運営ができるよう、財政調整基金の残高100億円の確保に努めますとあります。今が、まさに災害時にも匹敵する経済状況の大きな変化の渦中だと言える状況です。このようなときに使い、市民生活を支えることができるように財政調整基金の残高100億円を確保してきているので、思い切って使うべきです。 年度末に財政調整基金を取り崩さないという平時の財政規律は、今回は取り払うべきではないかと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
○木村裕議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 まずは行政経営部からお答えを申し上げます。 財政調整基金残高に係る指標につきましては、継続して安定的な財政運営を行うための備えを確保する上での目安として設定しているものでございます。 第４次総合計画に掲げる基本的な考え方は維持しつつ、新型コロナウイルス感染症の影響下にあって、厳しさを増す収支の状況等も見極めつつ、基金の活用を含めまして、必要に応じて柔軟な対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 本市の財政調整基金運用ポリシーは、ただいま担当部の説明のとおりでございます。新型コロナウイルスによる影響の出口は、これは自然災害とは異なり、はっきり見えておりません。その上で、ただいま思い切ってという表現をされましたが、市民生活を継続的にお守りをするためには、ここで一気に吐き出すという財政運営は考えておりません。 今後の基金の運用を含めた財政運営につきましては、経済・社会情勢や市税収入をはじめ、収支状況をしっかりと見極めつつ、市民ニーズを把握した総合的な判断を行わなければならない、それが行政の責務だと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 国や府に対する要望について市長にお聞きします。 ２次補正前に、全国中核市市長会が国に対して、60項目の新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請を出しています。２次補正予算が出された後も、コロナ禍での市民生活や地域経済への影響も広がり、終息も見えない中で、まだまだ国や府の財政援助が必要なのは明らかです。さらなる要望を国、府に求める必要があると考えますがいかがですか。
○木村裕議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 まずは行政経営部からお答えを申し上げます。 国や大阪府への要望につきましては、中核市市長会からの緊急要請のほかに、国の２次補正予算成立後に大阪府市長会から、国及び大阪府の施策並びに予算に関する要望の中で、また本市独自の要望といたしまして、国及び大阪府に対し、財政援助を含めた感染症対策に係る要望を行っております。 今後とも、機を捉えまして、必要に応じた要望を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 同様の答弁になりますが、大阪府の市長会や中核市市長会、北摂市長会など、様々に市長が顔を合わせる機会がございます。そこで、単独ではなく、他市とも連携をして、しっかり国、府に要望を届けてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○木村裕議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 次に、中核市となった吹田市の新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きをします。 吹田市は、この４月から中核市となりました。市長は以前から、中核市となり市民から身近な場所で直轄の権限を持つことのメリットを言い続けてこられました。 中核市への移行によって、市民サービスの一層の向上につなぐことができるとした大きな三つの柱のうちの１番目に示しているのが、地域の保健衛生の推進です。具体的に、保健所設置に伴う主な効果として、危機管理への迅速な対応で感染症の拡大防止、市民の安全、安心を守ることが示されています。 現在のコロナ禍において、コロナの感染拡大を抑え込み、市民の安全、安心を守ることを最大の目標として、具体的な施策を打ち出すときだと思います。 市長にお聞きをします。この半年間の吹田市のコロナ対策を、どのように総括しておられますか。コロナ感染症の対策本部も開催をされてきましたが、各部局からの情報や現状を踏まえて、トップが政治的な決断をしなければ進まないことが多々あります。中核市となった吹田市の新型コロナウイルス感染症対策として、市のトップとして、どのような方向性を示していくのか、併せてお答えください。
○木村裕議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 まずは担当からお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、本年１月に市長を本部長とする吹田市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置し、国や府から発出される情報の共有や要請に対応するなど、感染拡大防止に努めてまいりました。 緊急事態宣言発出後は、法令や条例による本部体制へ移行し、国が示す感染症対策の基本的対処方針に沿った各種要請に対応するとともに、市施設や市主催事業を運営する際の感染症対策チェックリストや業務継続に向けた考え方など、市独自の取組を本部会議で決定し、感染拡大防止などに努めてまいりました。 また、緊急事態宣言解除後も本部体制を継続し、感染拡大防止に向けた取組に加え、吹田市新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランの取組などを共有し、全庁一丸となって対応しているところでございます。 引き続き、第３波に備え本部体制を維持しながら、これまでと同様に情報共有を密に行い、状況認識の統一を図りながら、万全の対策が取れるよう準備してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 この半年間の総括をということでございますが、終息がまだまだ見えない現時点におきまして、総括することは避けたいと思います。 その上で、本市においては、これまで国や府の対策や支援策と協調をするとともに、アクションプランにより吹田市民をお守りするための独自の取組、これは12に上りますが、これを推進をしてまいりましたし、今現在も進めております。 中核市として保健所を運営することで、大阪府との綿密な連携の下で、感染者の動向を迅速かつ的確に捉え、中核市への移行、本市独自の保健所への移行と重ね合わせて市民への啓発及び対応を続けてきた、大変負担をかけました、それら職員を大変誇りに思っております。 リスクマネジメント上、さらなる感染拡大事態及び自然災害との複合事態も想定をしつつ、日々の状況に一喜一憂することなく、市民生活と地域経済の速やかな回復、医療・福祉現場への支援等を継続をしてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 今、方向性を質問させていただきましたが、以下、具体的な各分野のことについて質問をさせていただきます。 まず、感染状況の情報公開についてお聞きをします。 正確な情報伝達、情報開示は、あらゆる感染症対策の土台となります。吹田市のホームページでは、日々の感染者の年代、性別などに加えてＰＣＲ検査の実施状況と陽性率についても公表が開始されました。ＰＣＲ検査数と陽性率の公表については、府下でも公表しているところは僅かですが、今までより客観的な現状が多くの人に共有できるもので評価をいたします。 クラスターなどが発生した際の事業所や店舗名の公表についてお聞きをします。 厚労省は７月28日付の事務連絡で、クラスターなど感染者が発生し、感染経路の追跡が困難な場合には、感染拡大防止の観点から店舗名を公表する扱いとなっており、公表において関係者の同意が必要なものではないこと、ガイドラインに掲載しているような感染防止策が適切に講じられなかったことが感染の要因であると考えられるときは、その旨を公表することなどを明記しています。 このような場合の名前の公表は、大阪府が決めれば自動的に公表となるのか、大阪府と吹田市とで協議をするのか、どのように公表が決定されるのか、お答えください。
○木村裕議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 行政の行う事業所や店舗名の公表につきましては、濃厚接触者が特定できない場合、連絡先が不明な場合に広く呼びかけ、対象となる方に名のり出ていただくことを目的としております。吹田市保健所が行った疫学調査の結果、かかる目的から市として公表が必要と判断した場合は、当該事業所等と調整の上、市として名前を公表するとともに、大阪府にも公表の依頼をしていくものでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 情報公開がされたときのバッシングへの対応についてお聞きをします。 吹田市内で、従業員の中に陽性の方が出たことを自ら公表をされたお店もあります。お店に貼り紙を出すと、周りの店舗から人が来なくなると言われた、またアルバイトの人が、コロナにかかったのはおまえかと聞かれたなど、進んで感染拡大防止のために協力したことで偏見や攻撃の対象となってしまったということも起こっています。 岩手県で初の感染者が出た事業者が脅迫やバッシングの嵐に遭ったとき、知事は中傷に対しては鬼となる必要があると、ネット上の中傷、差別の画面の保存をし、犯罪行為として厳しく対処することも示しました。決して許されない行為だとメッセージを発信し続ける中で、バッシング行為があると知った市民から激励や応援が広がり、事業者への激しいバッシングは応援、激励へ変化をしていきました。 感染したらバッシングを受ける、だから症状があっても検査を受けたくない、勤め先にも無理して出勤するという方々が実際に出始めてしまっています。これは感染症対策に逆行し、害悪しかもたらしません。 差別、バッシングは、決してしてはいけないというメッセージを発信し続けると同時に、バッシングを受けた場合に、市が支援、救済する仕組みがあることもしっかりと伝える必要があると思います。 吹田市でも、相談窓口がホームページに掲載はされていますが、探さなければ分からず、その存在を知っている方も少ないのではないでしょうか。差別、バッシングは駄目だというメッセージのところに、一緒に相談窓口の案内も示す、あるいはトップページの新型コロナウイルスに関するコールセンターのところに相談窓口も表示する、現在、公共施設に配付している支援事業の窓口の一覧に、相談窓口も掲載するなど、分かりやすく広報する必要があるのではないでしょうか、御所見をお聞かせください。
○木村裕議長 小林理事。
◎小林祐司理事 これまでも、市ホームページやＳＮＳなどで、感染症に係る不当な差別や偏見などに関する啓発や相談窓口について繰り返し発信してまいりました。また、相談窓口を記載した「ＳＴＯＰ！コロナ差別」のポスターを作成し、市内公共施設で掲示を依頼したところです。 引き続き、ホームページの掲載を工夫するなど、より分かりやすい相談窓口の案内に努めてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 次に、この間の保健所の体制や勤務状況についてお聞きをします。 中核市への移行の引継ぎから、引き続きコロナ対応に追われた保健所の状況は、この間、過酷な状況だったと思います。保健所で主にコロナ対応をされている人の人数、職種等、どんな体制でやってきているのか、御説明ください。また、その方たちの超過勤務状況と、夏期休暇、年次有給休暇の取得状況についてお答えください。
○木村裕議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 新型コロナウイルス感染症に関する対応につきましては、地域保健課職員を中心に、全庁から保健師及び事務職の応援や兼務発令を受けながら、保健所の全職員で対応をしてまいりました。感染症グループの保健師の超過勤務についてでございますが、４月から７月の実績では、月平均67時間で、最大では月139時間の超過勤務が発生した職員もございました。 また、同期間における年次休暇取得状況は平均0.7日、夏期休暇の取得状況は平均0.8日となっております。 以上でございます。
○木村裕議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） この間、多くの職員が休日は返上で過労死ラインを超える残業も含め、長時間の残業が続いた過酷な状況であったと思います。そこで、今後の保健所の体制についてお聞きします。 現在、新型コロナウイルス感染症の対策は、今後、数年規模で考えなければならないとも言われている上に、近年、新たな感染症が発生する頻度も上がっています。そもそも新型感染症対策を想定していなかった保健所の人員は、増員をすべきだと考えます。副市長の見解をお聞かせください。
○木村裕議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 まずは担当から御答弁申し上げます。 現在の吹田市保健所感染症グループの保健師の定数は、結核やその他感染症の発生状況から算定された定数となっております。そのため、今般の新型コロナウイルスの対応を想定した人員配置とはなっておりません。 本感染症業務につきましては、全庁的な即時の応援体制を組むことで対応をしてまいりましたが、今後も引き続き対応が必要な状況であることから、保健師等の体制強化について関係部局と協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 新型コロナウイルス感染症対策は今しばらく続くというか、対応していかなければならない課題でございます。そのためには、御指摘のように保健所の体制強化は急務と考えております。感染症対策という緊急かつ膨大な業務量に対応するため、必要な体制の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 各担当部局がつかんでいるコロナ禍の介護・障がい者・福祉施設の状況や要望についてお聞きをします。 ５月の感染拡大時には、介護施設職員の方が風邪症状で出勤できず、検査を受けられないまま、長期に自宅待機を余儀なくされたケースをお聞きしました。また、障がい者施設所長の家族が、職場でコロナ感染の方が出て、所長も濃厚接触者の濃厚接触者となり、自宅待機をせざるを得なくなり、施設運営が大変になった話も聞きました。 保育園では、子供の尿から感染するかもしれないと言われたこともあり、布おむつやパンツから、紙おむつや紙パンツの対応をすることになり、使用した紙おむつは保護者が持ち帰る対応となっているなど、これまでと違った状況があると仄聞をしています。 ４月以降、介護・障がい者・福祉・児童施設などの職員の方や、利用者の方などから、事例の報告や相談、要望などはなかったでしょうか、各担当部にお聞きをします。
○木村裕議長 福祉部長。
◎大山達也福祉部長 介護事業所及び障がい福祉サービス事業所からは、職員に感染が疑われる場合の職員体制の問題や、施設内の感染防止策、費用などの課題、衛生用品の支援に係る要望などをお聞きしており、事業所支援として、補助事業の実施やマスク、消毒液等の衛生用品の配付を実施しているところでございます。 また、介護事業所の利用者からは特に相談等はお受けしておりませんが、障がい福祉サービス事業所の利用者からは、施設が密な状態になることへの不安についてお声をお聞きしております。 各事業所へは感染防止策を徹底いただくよう通知を行うとともに、お声を頂いた対象施設を訪問し、感染防止策が取られていることを確認しております。 以上でございます。
○木村裕議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 コロナ禍における児童福祉施設等につきましては、感染拡大を防止するため、施設等の消毒作業の徹底や開館時間及び入館者数の制限、行事や講座を縮小、あるいは中止するなどの３密回避を行いながら運営を行っております。 現場の職員の負担が増える中、職員からは感染リスクの不安に関する相談が寄せられ、希望する職員には職員体制を維持しながら在宅勤務に切り替えたり、特別休暇の取得などの対応を行っております。 市民の方からは、施設の利用を強く要望される一方で、感染リスクのある施設に子供を通わせることへの不安の声も寄せられました。 今後も、市民の方に安心して御利用いただけますよう、感染拡大防止に留意しながら施設運営を行ってまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 現場の状況を報告いただきましたが、経営的にも苦しくなっているところが広がっています。ある介護事業所では、５月から７月で、前年と比べ収入は１割減、コロナ対策などで経費は増大し、収支でいえば２割５分の減となっているところもあると仄聞しています。こういう状況が今後も続けば、持ちこたえられなくなるという事業所が市内でも広がっているという認識で、より一層現状をつかみ、支える支援を要望し、次の質問に行きます。 地域外来・検査センターの設置についてお聞きをします。 感染拡大を抑え込むための検査数の増大は必要不可欠であり、保健所の負担増にならずに検査数を増やすことを命題とし、医師の判断で直接ＰＣＲ検査を実施できる地域外来・検査センターの設置を我が会派も求めてきました。９月定例会でその実施のための予算が出されたことは、大いに評価いたします。 今回、検査数については、１日当たり平均プラス37件を想定した予算で提案をされていますが、その根拠は大阪府の検査需要の見込み数を吹田市の人口案分で計算したものとなっています。つまり、検査対象者は従来どおりとなっています。 枚方市では、市内３か所の検査センターの設置を決めました。府からは１日80件の検査数でよいと言われているが、もっと実施をしていきたいと検査数の拡大へと進めています。市医師会と集合契約を結び、市内のクリニックで検体採取を行う事業を実施することで、市内数十か所はやってもらえると思っているとの見解も示し、大幅な検査数の引上げができる方法を検討しています。 高槻市でも、市内５か所の地域外来・検査センターの設置を決めました。検査は１時間以内に結果が分かる抗原検査を中心に実施するため、陰性と判明した患者には、紹介元のかかりつけ医らによって速やかにほかの病気の治療ができるようになるということです。 吹田市も大阪府からの検査数の要請の枠を超え、吹田市として検査の対象を広げ、数を増やすべきではないでしょうか、副市長にお聞きをします。検体回収センターを暫定的なものにせず、地域外来センター設置後も継続し、同時に地域外来センターの能力を最大限使えば、検査数を増大させることは可能だと思いますがいかがでしょうか、見解をお聞かせください。
○木村裕議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 まずは担当から御答弁申し上げます。 今回提案をさせていただいております地域外来・検査センターと検体回収センターにつきましては、いずれも地域の診療所等において、医師により検査が必要と認められた方が、保健所を介さず速やかに検査を受けることができるよう設置するものでございます。 当該検査につきましては、感染拡大を防止するとともに、重症者、死亡者を最小限にすることを目的としておりますことから、その対象者の範囲を広げ、検査数を増やす目的で両センターを活用することは考えておりません。 以上でございます。
○木村裕議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 ＰＣＲ検査体制の充実は、必要であると考えておりますが、ＰＣＲ検査の結果には、精度の問題もあり、そのことに多額の費用をかけて一斉にＰＣＲ検査を実施することより、症状等や濃厚接触者として医師が検査が必要と判断された方に、速やかに検査を実施していくことが適切と判断しております。 そのため、地域外来・検査センターや検体回収センターの対象者の範囲を広げることは考えておりませんので、御理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○木村裕議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 副市長も御存じかと思いますが、５月11日に、広島、岩手、愛知など18道県の知事が、感染拡大を防止しながら一日も早く経済・社会活動を正常化し、日常を取り戻すための緊急提言を発表し、積極的感染拡大防止戦略への転換を訴えています。この要点は、有症状者に対して受動的に検査を行うのではなく、発想を転換し、適切に検査対象者を設定して検査を大規模に行い、先手を打って感染拡大を防止することです。ごく軽症も含む全ての有症者や全ての軽症者への速やかな検査を行うとともに、症状の有無にかかわらず、医療従事者及び入院者並びに介護従事者及び介護利用者など、医療、介護、障がい福祉の機能確保に重要な関係者については、優先的に検査を行うこととしています。 以下、医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校などへの社会的検査の実施をすべきではないかという立場で質問をいたします。 先日、市内の訪問介護事業所でのクラスター発生が報じられましたが、市内でまた、いつどこでクラスターが発生するか分かりません。クラスターは発生してから対応するのでは遅い。無症状の陽性者を見つけ出し、しっかりと保護、隔離することで、クラスターの発生とそれに伴う重大な被害を食い止める必要があると考えます。 世田谷区では、区内全ての介護施設職員や保育士ら合計約２万人を対象に、発熱などの症状の有無にかかわらず、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を一斉に行う方針を固めました。千代田区では、高齢者や介護施設などを守る取組として、区内介護施設などの職員全員を対象に独自のＰＣＲ検査を実施します。 吹田市でも、医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員や出入り業者、利用者への定期的なＰＣＲ検査を実施して感染拡大やクラスターの発生を防止すべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
○木村裕議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 まずは担当から御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査につきましては、先ほど御答弁申し上げましたことを目的としており、医師が必要と判断した者に実施しております。また、検査結果につきましても、偽陰性の可能性もあるため、陰性であっても必ずしも安心できるものではなく、クラスターの発生防止に直結するものではございません。議員が御提案の社会的検査につきましては、以上の理由に加え、検査採取や搬送等の業務量が膨大になる上、検査費用にも莫大な市費を投じる必要がありますため、実施する予定はございません。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のためには、まずは市民の方一人一人がマスク着用や手洗い等、基本的な感染防御策を取り、３密を避ける行動等を取っていただくことが何より重要であると考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 この未経験のコロナウイルスの感染症拡大防止対策につきましては、ただいま御質問でもございました様々な御提案があります。我が国は、今、その基本的な方向性を国家レベルで、専門家も交えて、その意見を反映しつつ決定をしております。我々も、ただいま担当よりも御答弁申し上げましたように、その方向性に沿って、これはＰＣＲ検査も含めてですが、しっかりと感染症拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 市長が今おっしゃったように、世界各国でも、そして日本でも、初めての経験の中で方向性を探り、そして解決策をと求めているところですが、その中で経済活動も続けながら感染拡大を防止するためには、量的な検査の拡大と検査の対象者の拡大が必要ということで、先ほど申しました18道県の知事が緊急提言をし、そして地方自治体で実施をしている市も出ています。 中核市となったことも生かし、この状況に応じて抜本的に検査の数、そして対象を広げることを求めて、次の質問に移ります。 市民病院の経営状況についてお聞きをします。 病床の使用率と外来患者数について、一番落ち込んでいる月での前年同月比はどうなっていますか、また病院の収入については、当初見込みから幾らほど減になると見込んでいますか、それぞれお答えください。
○木村裕議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 地方独立行政法人市立吹田市民病院の病床利用率及び外来患者数につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けた本年５月の対前年同月比は、病床利用率で約22％、外来患者数が約24％、それぞれ減少しております。 また、収益につきましては、５月は約１億2,000万円の減収となっておりますが、市民病院の収益向上の取組等もあり、７月は前年度を上回っていることから、年度終了時に当初見込みと比べて減収になるかどうか、現時点では見通せない状況でございます。 以上でございます。
○木村裕議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 市民病院の経営状況についてお答えいただきましたが、医療機関は受診抑制、空床確保、手術や検査の先送りによって収入が落ち込んでいます。加えて、感染防止用物品の購入費用や、受診調整に伴う負担の増大で経営を圧迫しています。多くの病院、医療従事者が社会的使命からコロナ禍で医療に携わっているにもかかわらず、病院の経営は不安定に、医療従事者の待遇も悪化している状況です。医療従事者が安心して働いてこそ、国民の健康と命が守られますが、そのために必要な国からの医療機関への財政支援も人員体制の支援も極めて不十分なままです。 吹田市国民健康保険の療養費の支給も、４月は前年同月比で１億1,000万円、6.6％減っています。５月はさらに２億7,300万円、16％減っていて、受診抑制が広がっている状況が数字からも推測できます。 市内医療機関について、実態調査などはされないとのことですが、コロナの影響を受け、収入減と負担増により経営が逼迫しているところが多数あることは容易に想像できます。医療機関の経営の逼迫や医療従事者の待遇悪化に対する援助を、国や府に対して、しっかりと求めていく必要があると思います。今まで国や府には、どのような要望を行ってきたのでしょうか。
○木村裕議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 医療機関の経営の逼迫に対しましては、減収分への補填をはじめ、患者を受け入れるための空床確保に対する支援単価の抜本的見直しや医療機関の感染対策にかかる費用への補填、また診療報酬上の臨時的な取扱い等について、中核市市長会を通じ、国へ要望いたしております。 あわせて、大阪府へも同様に、府の要請により入院を受け入れている病院に対する空床確保の基準単価の増額や、その対象病床の拡大、また医療従事者が感染した場合の補償や診療所の休業補償等、経営の安定化に資する財政措置等についても要望をしております。 なお、このたびの国の２次補正予算におきまして、医療機関への支援として、病床確保への補助や設備整備への支援、診療報酬の特例的な対応、また院内感染対策への支援等が盛り込まれております。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木村裕議長 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木村裕議長 代表質問の途中でありますが、議事の都合上、午後３時25分まで休憩いたします。 （午後３時７分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時28分 再開）
○木村裕議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き代表質問を受けます。31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 次に、コロナで感染するなどで、介護者が不在となった場合の在宅の高齢者や障がい者の方への支援についてお聞きをします。 例えば、家族が新型コロナウイルス感染症で入院し、介護者が不在となった場合、高齢者や障がい者の方が取り残されてしまいます。このような場合は、どのような支援が受けられるのでしょうか、御説明ください。
○木村裕議長 福祉部長。
◎大山達也福祉部長 介護保険及び障がい福祉サービスにおいて、在宅で介護者が病気などで不在となった場合は、特養等の施設に泊まり、必要な介護や支援を行うショートステイのサービスを利用していただくことを想定しております。 以上でございます。
○木村裕議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） ショートステイのサービスを利用していただくことを想定しているとの答弁でしたが、陽性の可能性が高い方を介護施設や障がい者施設で受け入れるのは、事業者にとって非常にリスクが高いことです。事業者は受け入れることを了解しているのですか、また利用施設の調整は誰がするのでしょうか、調整をする方達も、このようなときは対応すると了解しているのでしょうか。介護施設、障がい者施設に対して、市が対策を取らずに対応のみを求めるのは、クラスター発生のリスクを高めることになります。ＰＣＲ検査を実施して、陰性であると判明してから入所できるようにするなど、保健所と連携を図るべきだと思いますが、御所見をお聞かせください。
○木村裕議長 福祉部長。
◎大山達也福祉部長 新型コロナウイルスに感染した介護者の同居家族につきましては、その状況から濃厚接触者と判断され、ＰＣＲ検査が実施される可能性が高いと考えています。 その結果、陽性であれば必要に応じた医療を受けていただくことになり、陰性であれば、担当ケアマネジャー等の調整により、ショートステイなど必要なサービスを受けていただくことになります。 なお、介護保険及び障がい福祉サービス事業所は、利用者が濃厚接触者であっても、感染防止策を徹底して必要なサービスを提供することが求められており、市は感染防止策についての情報を周知しております。 濃厚接触者等にサービス提供する事業所に対しては、サービス提供による掛かり増し経費に対する補助や、不足する衛生用品の提供についても支援してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 介護者が不在となった後、検査の結果が出るまでの間に、介護を要する高齢者、障がい者の方が取り残される、あるいは検査結果が出る前に、事業所が受入れをしなければならない場合を想定しての対応や受入れの体制づくりは、早急にしておかなければならないと指摘をしておきます。検査結果が出るまでのタイムラグがあることを前提にした支援体制づくりをすることを求め、次の質問に移ります。 大阪府に対して、支援制度の具体化を求めるべきではないかとの立場で、以下、質問をいたします。 本来こういう方の受入れは、都道府県の単位で実施をしなければなりませんが、大阪府は不十分です。福祉施設などへの応援職員の派遣の仕組みは、既に16県で実施されていますが、大阪府はこれから仕組みづくりの検討を始めるとのことです。その検討も高齢者施設からつくるようで、障がい者施設はまだ起動しておらず、対象施設も法人施設のみで、ＮＰＯ法人や在宅障がい者への派遣は対象外となっているようです。府にはこれまでどのような要請をしてきたのか、お答えください。
○木村裕議長 福祉部長。
◎大山達也福祉部長 これまで大阪府へ具体的な要請は行っておりませんが、応援職員の派遣の仕組みや介護者が不在となった高齢者や障がい者の受入れ体制など、市域のみでの対応が困難なケースについては、市域を越えて広域的な協力が得られるよう、様々な機会を通じて大阪府へ要望を行ってまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 受入れ先の宿泊施設の借り上げや、借り上げた施設を個室化する改修なども、市では対応が困難であると考えます。実態を細やかにつかみ、必要な支援を府に要請するよう求めて、次の質問に移ります。 次に、市内事業者の実態把握と支援策について。 まず、コロナ禍の事業者支援策の利用実績や評価についてお聞きをします。 持続化給付金などで、当面の事業を継続できた事業者もありますが、国の制度は、前年より50％以上減収という高いハードルがあります。大阪府の支援金の線引きも国に準じており、いずれからも外れている事業者はまだたくさん残されています。これらの事業者に支援がなくてもいいわけではありません。 利幅の薄い業態であれば、２割の減収でも経営危機に陥りますし、３割減、４割減が続いているところもあります。そういうところも経営危機になっています。そこを理解した支援制度が必要です。国、府の制度のはざまで、何の支援もなく廃業の危機にさらされている事業者への支援は、まさに市の役割であり、実態をつかむ努力が求められます。 アンケートの実施などもされてきましたが、実態をどのように把握されていますか。また、実施している支援策の実施の状況から、市内事業者の経営状況についてもつかめる部分があると思いますが、融資件数の認定件数とコロナアクションプランでの実施事業について、現時点での利用実績と評価についてお聞かせください。それも踏まえて、今後、考えている制度について御説明ください。
○木村裕議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 市内事業者の実態把握につきましては、大阪府が本年７月に実施いたしました実態調査のうち、市内事業者からの回答内容を分析するとともに、市の融資相談窓口に来られる事業者の経営状況の把握や、吹田市商工業振興対策協議会や関係団体からの意見聴取を行ってまいりました。 それらの中においては、多くの事業者が依然として厳しい経営環境にある一方、新規顧客開拓や新規事業に取り組む事業者もあることなどを把握しているところでございます。 次に、セーフティーネット保証等による融資制度の認定件数につきましては、本年８月末時点で約1,800件でございます。 また、本年８月末時点での新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランによる事業活動支援施策の利用実績につきましては、大阪府と共同実施いたしました休業要請支援金は約1,200件の申請を受け、約1,100件、計６億6,000万円程度の支給を行っており、そのうち市負担分は計３億3,000万円程度であり、執行率は約６割でございます。 次に、新型コロナウイルス感染症対策信用保証料補助金につきましては、約130件の申請を受け、全件、計2,200万円程度の支給を行っており、執行率は約２割でございます。 次に、新型コロナウイルス感染症対策飲食店デリバリー支援補助金につきましては、約80件の事前協議を受け、補助対象事業が完了した事業者約10件に計370万円程度の支給を行っており、執行率は約１割でございます。 次に、小規模事業者応援金につきましては、約1,300件の申請を受け、約900件、計１億8,000万円程度の支給を行っており、執行率は約８割でございます。 次に、新規事業展開支援体制構築事業におきまして、事業者支援ポータルサイト、すいたエールを開設し、１日当たり閲覧数は約100件でございます。また、クラウドファンディングにより282件、336万2,000円の支援金を受け、飲食店58店舗にお届けいたしました。 次に、商工業団体新型コロナウイルス感染症予防対策補助金につきましては、７団体からの申請を受け、今後、支給決定を行ってまいります。 こういった様々な支援策は、新型コロナウイルス感染症により経済活動が急激に縮小し、廃業の危機にある事業者に対し、資金繰りなど事業継続に向けての一助になっているものと考えております。 最後に、今後の支援施策につきましては、まずは吹田市プレミアム付商品券事業による消費喚起及び商業者支援に取り組んでまいります。あわせて、国及び大阪府の補助金制度や本市独自の商工振興施策並びに税の特例制度等について周知を工夫するなど、各種制度の効果的な活用による事業者支援に取り組んでまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 次に、ＮＰＯ団体への支援についてお聞きをします。 アクションプランでは、ＮＰＯ団体への財政的な支援制度は皆無となっています。国の緊急経済対策で、ＮＰＯ法人等も対象となる施策も多く盛り込まれている中、吹田市ではなぜ何もないのでしょうか、また今後何らかの施策が出されるのでしょうか、併せてお答えください。
○木村裕議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 ＮＰＯ団体への支援につきましては、市民公益活動センター（ラコルタ）において、本年２月から８月までで、137件の個別相談を受ける中で状況を把握し、ＮＰＯ法人等が自由に活動しやすくなるよう支援に努めております。 137件のうち、経済的な支援についての相談は５件あり、中小企業向けの相談窓口や持続化給付金、家賃支援給付金などを御案内しております。 相談をお受けする中で、市独自の給付金を求める御意見はお聞きしていないこと、また国、府の支援制度もございますことから、市独自の経済的な支援制度の創設は予定しておりません。 以上でございます。
○木村裕議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 業態ではなく、業種や社会的な貢献、影響を考慮して、実態に即した支援が検討されるべきだと思います。今後の動向も注視して、支援策を検討することを求めて、次の質問に行きます。 アクションプランでは、芸術、文化、スポーツに携わる方への財政的な支援制度も皆無となっています。市長は市報の市長コラム、こもれび通りで、今こそ、文化、芸術やスポーツなど、人が幸せに生きる源泉となる活動を行っている人の存在に思いを寄せる機会なのですと言っておられました。心を寄せるならば、数々の公演や大会が中止になり、再開後も人数制限など対策を講じるための収入減と経費の増大が続き苦境に立たされている方々に、今こそ財政的な支援が必要であると考えます。 ２月以降、半年以上も経過している中で、逆になぜ今まで財政的な支援が何もないのか疑問に思いますが、市長の見解をお聞かせください。
○木村裕議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 まずは担当より御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響下における取組といたしましては、状況に応じて適宜必要な対策を講じることが重要と考えております。緊急事態宣言下における外出自粛や施設休止の中においては、ウェブ上での動画配信などの情報発信による活動を応援する取組を行いました。 現状においては、感染症防止対策と社会活動の再開との両立の視点で感染状況を注視しつつ、文化・芸術・スポーツ活動の場や機会を開いていく取組を進めております。 また、国や府の支援策の動向や他市の先行事例等を注視しつつ、感染症の影響の変化に応じ、文化、スポーツ活動環境について、基礎自治体として、どのようなことが必要で実現可能か検討してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 直接に一時的な財政支援を行うということは、その対象は限定をしないでお話をしますが、それは緊急対策として必要なことであることは感じます。ただ、２月から既に半年以上が経過しております。そうした今、本市は文化、芸術やスポーツ活動を営む方々に対しまして、その活動の場である公共施設を再開することにより、本来の仕事の機会が広がるように努めているところです。 御存じのとおり、９月１日からメイシアター大ホールも再オープンをしました。非常に注意をしながら多様なプログラムが既に展開をされております。 また一方、市民の皆さんにおきましても、感染予防対策を徹底した条件下で文化・スポーツ活動を楽しんでいただくことが、そしてまた行政としても、その情報を発信をすることで直接、間接に文化、スポーツを仕事とされる方々をお支えをしてまいりたい、そのように考え、今現在も努めているところでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 活動の場や機会を創出、整備していくと同時に財政的な支援をして支える、この二つが既にコロナ感染拡大の中、ずっと耐えてきて半年以上経過している今の状況の中では必要だと思います。もともと文化・芸術・スポーツ分野の予算が日本は先進諸国の中でも低く、コロナ禍で全国的にも文化、芸術、スポーツの分野で、今、危機が広がっています。吹田市が先進事例となるという気概で取組を進めていただくよう要望し、次の質問に行きます。 その他の支援についてお聞きをします。 国民健康保険での傷病手当の対象として、自営業者本人は除外をされています。働いている事業者本人が感染して働けなくなったときの支援措置も必要であると考えます。これは、実際には適用件数は少ないと考えられますが、新型コロナ感染拡大という事態の中で、自営業者本人が感染して事業に関われない事態になったときの安心を提供するというものです。自営業者本人も対象にする制度の拡充の検討を求めます。見解をお聞かせください。
○木村裕議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 今回の傷病手当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の国内での感染拡大をできる限り防止するため、労働者が感染した場合や感染が疑われる場合に休みやすい環境を整備することを目的としたものであります。国による財政支援の対象も、被用者のみとなっております。したがいまして、本市独自の対象の追加等は検討しておりません。 以上でございます。
○木村裕議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 他市では、実施をしているところもあります。本市では検討していないということですが、事業者の方も感染やそれが疑われる場合は安心して休める制度は必要だと思います。何らかの形での制度の拡充を求め、次の質問に行きます。 コロナ禍の支援策と、生活保護、国民健康保険料などの減免申請について質問をいたします。 まず、各種支援策の申請件数についてお聞きします。 吹田市生活困窮者自立支援センターにおける相談、住宅確保の給付金の相談や支給、国民健康保険料の減額免除や支払い猶予の申請、市民税の支払い猶予の申請、また介護保険料の減免や支払い猶予の申請、生活福祉資金の緊急小口融資と総合支援資金の申請はどうなっていますか、それぞれ件数をお答えください。
○木村裕議長 福祉部長。
◎大山達也福祉部長 福祉部所管分について御答弁申し上げます。 それぞれで集計する時期が異なっておりますことを御了承ください。 まず、生活困窮者自立支援センターにおける新規相談件数は、昨年２月から７月までは355件、本年２月から７月までは807件でございます。 その中で新規相談件数が最も多い、住居確保給付金については、昨年２月から７月までは新規相談件数18件、支給決定件数は３件、本年２月から７月までは新規相談件数467件、支給決定件数は247件でございます。 次に、介護保険料の減免につきましては、昨年４月から８月までは申請件数459件、決定件数は380件、本年４月から８月までは申請件数538件、決定件数は465件でございます。 介護保険料の支払い猶予につきましては、昨年４月から８月までの申請件数ゼロ件に対し、本年４月から８月までの申請件数及び決定件数はそれぞれ40件となっております。 続きまして、生活福祉資金の件数につきましては、吹田市社会福祉協議会から情報提供を受けておりますので、その内容を御答弁申し上げます。 まず、生活福祉資金のうち、緊急小口資金貸付けの申請件数は、昨年２月から８月までの合計５件に対し、本年２月から８月までの合計は1,503件となっております。貸付けの決定件数につきましては、昨年２月から８月までの合計４件に対し、本年２月から８月までの合計は1,495件となっております。 また、生活福祉資金のうち、総合支援資金貸付けの申請件数は、昨年２月から８月までの合計ゼロ件に対し、本年２月から８月までの合計は888件となっております。貸付けの決定件数につきましては、本年２月から８月までの合計は734件となっております。 なお、本年７月には、総合支援資金の特例貸付けを受けられた方で、なおも生活困窮の状況が続く方に対しましては、原則３か月までとする貸付期間を延長して利用できることとなっており、その申請件数は本年８月末現在で277件となっております。 以上でございます。
○木村裕議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 国民健康保険料の減額・免除申請件数につきましては、昨年度の８月31日現在の申請件数は1,527件となっており、全ての申請につきまして承認を行っております。本年度につきましては、申請方法を変更したため、８月31日現在の申請件数は3,957件に上っており、うち新型コロナウイルス感染症の影響による減額・免除申請件数は1,135件となっております。申請件数に対する承認の件数は3,280件となっております。 また、国民健康保険料の納付が困難な場合は、分納相談を行っており、８月31日現在で新型コロナウイルス感染症の関係で335件の相談がございました。 以上でございます。
○木村裕議長 税務部長。
◎中川明仁税務部長 市・府民税の特別徴収分及び普通徴収分に係る徴収猶予の特例の申請件数につきましては、令和２年（2020年）７月末現在188件で、うち審査中の件数を除き、許可した件数は182件でございます。 以上でございます。
○木村裕議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） それぞれ申請の件数が急増し、本市でも暮らしや営業が大変になっている状況がよく分かる数字だと思います。この秋以降、生活保護も急増するのではないかという見通しもありますが、生活保護制度の広報についてお聞きをします。 厚生労働省は、７月15日に更新したリーフレットの生活保護のページに、生活保護の申請は国民の権利ですという一文を加えました。リーフレットは、積極的に生活保護を利用するよう呼びかけています。多くの方が、コロナの影響を受けて生活が大変になっている今のような時期にこそ、最後のとりでである生活保護の申請をちゅうちょしている方々に、生活保護はあなたの権利だと、市としても市民の方々に向けて広報し、必要な方にしっかりと支援が届くようにする必要があると思いますが、見解をお聞かせください。
○木村裕議長 福祉部長。
◎大山達也福祉部長 本市におきましても、コロナ禍において、生活困窮者による新規相談件数が増えている中、国の広報内容を参考にしながら、ホームページや市報において、生活保護申請は権利であることを周知した上で、適切な保護の実施に努めてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 国民健康保険料の減額、免除についてお聞きをします。 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った世帯について、厚労省の要件では、保険料減額・免除の対象は、世帯の主たる生計維持者の事業収入が規定分減少した場合となっています。現在の対応では、世帯主の収入減でしか申請ができないとなっているようですが、他市では世帯主でなくても、実質的に世帯の主たる生計維持者の収入減についても国保減免の対象にする対応を取っていると仄聞しています。 世帯主の変更や、世帯分離・統合は随時申請でき、変更月の分から減免対象になるので、その手続をできるときにしてもらうということで、柔軟な対応をしているとのことですが、吹田市でもそのような対応をするべきではないでしょうか。
○木村裕議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯に係る国民健康保険料の減免につきましては、国からの通知に基づいて適正に実施しております。本市におきましては、保険料を下げることを目的とした住民基本台帳の異動届等は不適切なものと考えております。ただ、新型コロナウイルス感染症に伴う減免の対象とならなかった世帯に対しましても、従来の所得減収による減免により対応をしております。 以上でございます。
○木村裕議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 実質的に収入が減った世帯が対象から漏れ、減額免除の申請ができないということが起こらないよう、制度の案内をきめ細やかにしていただくよう要望しておきます。 最後に、少人数学級についてお聞きをします。 新型コロナウイルス感染症の中、子供たちは今までにはなかった不安や負担を抱えたり、学びの格差も生まれています。子供たちのケアと学び、感染防止の点で少人数学級の実現が急がれます。 全国知事会、全国市長会、全国町村会の３会長は政府に、少人数編制を可能とする教員の確保などを要請しました。全国の小、中、高、特別支援学校の４校長会も文部科学相に少人数学級を要望しました。 政府が長年変えようとしなかった、小・中学校の40人学級編制ですが、７月17日に閣議決定された経済財政諮問会議の骨太方針2020が少人数による指導の検討を盛り込み、９月の教育再生実行会議で少人数学級の検討促進で合意をしました。これを受け、文部科学相と首相は、元首相になりますが、元首相退陣後も議論を続け、早ければ年度内にも学級規模などの具体的な制度設計をまとめる方針で一致をし、コロナ禍で少人数学級実現へと大きく変化してきています。それだけ現場からの要望が切実なことの表れであると思います。 現在、吹田市では、小学校１・２年生までは35人以下学級を実施していますが、３年生から６年生で36人以上の学級となっている学級は何学級ありますか。 また、吹田市では特別支援学級に通っている児童を学級の児童数として数えるダブルカウントを実施していません。これによって、本来は41人以上になってはいけないはずの学級で、実際には41人以上の児童が机を並べている現状があります。現在、ダブルカウントを実施していないことによって、41人以上の学級となっているのは小学校で何学級中何学級か、中学校で何学級中何学級か、それぞれお答えください。
○木村裕議長 教育監。
◎大江慶博教育監 本市の小学校３年生から６年生において、36人以上の学級は99学級でございます。また、ダブルカウントを実施していないことにより、41人以上となっている学級は、小学校で633学級中49学級、中学校では317学級中21学級でございます。 以上でございます。
○木村裕議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 40人以上の学級の学校生活に関する要望書が保護者の方から出されているように、40人以上の学級では子供同士の間隔が50cm程度でぎゅうぎゅう詰めです。１ｍ以上のソーシャルディスタンスを保つことを求められているときに、一歩教室に入れば、それが不可能という矛盾した状況は、今すぐ改善する必要があると思います。 本来は20人程度の少人数学級を実現すべきと思いますが、せめてダブルカウントをすれば、クラスの在籍数を今より減らし、分けることができると考えますが、見解をお聞かせください。
○木村裕議長 教育監。
◎大江慶博教育監 本市では、学習の習熟度による少人数の指導形態を導入しており、少人数が生む様々な教育効果は認識しております。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防については、学校における新しい生活様式を徹底し、可能な限り児童・生徒同士の距離を離すよう努めておりますが、引き続き、国、府に対して支援学級在籍児童・生徒を通常学級の児童・生徒数にカウントすることを要望してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 市独自の少人数学級を実施しているところもあります。人材や財政的な確保で困難が多くあることは十分理解できますが、吹田市がやるべきこと、やれることを考えていく必要があります。 今後一層、国や府に対しても少人数学級の実現を求めることも含めて、努力、探究するよう要望し、質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木村裕議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は９月17日（木曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後４時 散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長木村 裕 吹田市議会議員坂口妙子 吹田市議会議員柿原真生...